ゆうパックの配達遅れが明らかになってから3日になるが、はじめ「26万個が最大2日」だったはずの遅れは、きのう（5日）の段階で32万個に増えた。生鮮食品の被害は弁償するといっているが、総務省は行政処分も検討するという。
原因は、7月1日から「ペリカン便」を統合した結果、扱い量が2倍くらいにな増えたのに、集配所を増やさず、また仕分け作業システムが2系列になったための不慣れが重なったためだという。
この統合が決まったのは昨年暮れだが、スタートを7月1日としたのは、「月に50-60億円の赤字」といわれる危機状況を1日も早く打開したかったという切羽詰まった状況がある。もともと、ちょうどお中元で扱い量が増える時期のスタートを懸念する声はあったという。
統合前から無理と分かっていた
集配所から出てきたトラックの運転手は「仕分けの人たちが大変。始まる前から無理だと言ってたもん」と話す。はじめからわかっていたということか。生鮮食品を扱う顧客が他の宅配便に乗り換える動きがあちこちで起こっており、とんでもないダメージになりかねない。
宅配便のシェアはヤマト運輸38.7%、佐川急便33.4%と大手2社が圧倒的で、日本通運（ペリカン便）10.3%、日本郵政（ゆうパック）8.7%。合併で19%になるはずだったが、国交省の5日の発表では14.7%。このトラブルでシェアはさらに減りそうだ。
これについて、郵便事業会社の鍋島真一社長は「（7月統合の）判断は間違っていなかった」と弁明しているが、司会のみのもんたがかみついた。
「鍋島さんていうの？、 間違ってなかったって、間違っていたんでしょ」
「生鮮食品の商品交換や弁償には応じる」との言い訳にも、「会合があるからそれまでに届けるのが当たり前。あとで弁償という話じゃない。お役所仕事の一番いけないところ。（番組）見てるかなぁ」とカメラに向かって、「取り替えればいいという問題じゃないんですよ。日にち指定、時間指定（を守るのは）当たり前ですよ」
高木美也子（日大教授）「郵政をまた、ほとんど国営に戻すっていうけど、選挙のためだけにそういうことされたら困りますよね」
宮内正英（スポーツニッポン編集委員）「ヤマトの苦労話ってのを見たけど、本当に努力して、一方で官からいじめられながら、それをはね返している。不在だと『いま配達しました』ってメールまで来る。すごいサービスですよ」
みのが「考え直さないとダメですよ」と捨て台詞。
「考え直す」というのなら、数が欲しい、票が欲しいと政策を変える「小沢流」こそ何とかしてもらわないといけない。