にわかに浮上した「消費税10%」選挙にプラスとの読みか?

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橋本政権の二の舞

   政治アナリストの伊藤惇夫は菅首相の狙いについて、「リーダーシップをアピールしたいというのと、参院選の争点をぼかすのが狙いでは」と分析する。

   ノンフィクション作家の岩上安身は「これは非常に問題が多い」と次のような指摘をした。

   「菅首相のいう『強い経済、強い社会保障、強い財政』は素晴らしいと思う。しかし、これには順番がある。強い経済を作りあげてから『増税』でないと。

   やっと経済が上向きかけたところで増税やったら、かつての橋本政権がやったことの二の舞ですよ。この時の教訓から学ばねばならないのに、自民、民主両方がそんなことを言っているのではどうしようもない」

   番組では触れなかったが、菅の言う「消費税一律10%増税の逆進性対策」として、民主党はかねてから低所得者層への現金バラマキを検討しているという。

   税率を10%台に乗せるなら、欧州が導入している生活必需品に対する軽減税率を検討すべきだ。子ども手当と同じ発想で、選挙に効果的とでも勘違いしているのか、手続きが煩雑と嫌がる財務省の言いなりなのか。国民も上っ面だけ見て増税の判断をしない方がいい。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
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