鳩山首相が『5月決着』に固執する米軍普天間基地移設問題。28日朝行われる5月最後の定例閣議に注目が集まっている。焦点は、名護市辺野古周辺への移設に断固反対する社民党党首の福島瑞穂消費者担当相の扱いだ。小木逸平アナが｢明日の閣議はいったどうなるのでしょうか｣と取り上げた。
注目の明日（28日）の閣議
まずは、最近の報道で乱れ飛んでいる「閣議了解」「閣議決定」、さらに閣僚の署名が要らない「総理発言」は、どういう違いがあるかの用語解説から――。
閣議了解とは｢一部省庁の案件について他の大臣も了解し署名すること｣、閣議決定は｢政府の重要政策を閣僚全体の意思として決定し、全大臣が署名すること」という。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意案は｢辺野古周辺｣への移設を明記する一方、社民党に配慮して閣議に諮る政府案については｢辺野古周辺｣は明記しない方法などを模索してきた。
しかし、福島消費者担当相は先手を打って26日、｢日米合意に辺野古という文言が入るなら賛成しない。(閣議の諮る)案に辺野古の文言が入っていなくても、日米合意を前提にしているわけだから閣議でサインしない｣と明確な意思表示を示した。
さて、どうするか。
首相周辺では、「総理発言」で終わらせる案も出ているという。総理発言は閣議の場で首相が政府の意見として述べるだけ。記録には残らず、文書へのサインもないので効力があるか疑わしい。
そこで見え隠れするのが、福島消費者担当相の罷免。鳩山首相が消費者担当相を兼務し自分で署名する案だ。
最後に小木が｢社民党の連立政権離脱というところまで行くかもしれないという状況です｣と報告した。
文
モンブラン