20日から事業仕分け第2弾の後半が始まる。対象は公益法人（財団法人、社団法人）。なかでも宝くじに関わる法人が目玉になりそうだというので、「スッキリ」が整理してくれた。
競馬やベガスより儲からない
宝くじの売り上げは08年度1兆419億円。このうち賞金として支払われる当せん金は45.7%にあたる4761億円、印刷費、手数料など経費が1480 億円（14.2%）、残り4178億円（40.1%）が収益金で、都道府県や指定都市の道路、住宅建設に当てられる。この配分のパーセンテージは法律で決まっている。
問題はここから先だ。収益金の中から353億円が、以下の6つの公益法人にいく。全国市町村振興協会、自治体国際化協会、地域創造、自治体衛星通信機構、 自治総合センター、日本宝くじ協会。この6つの理事長ポストは、旧自治省系次官、消防庁長官の指定席だ。
ここからさらに公益法人110社以上に122億円が流れる。日本キャンプ協会、地方公務員等ライフプラン協会などなんだかんだ。ジャーナリストの若林亜紀によると、「収益を配る側にも受ける側にも天下りがいて、宝くじにぶらさがっている官僚OBは130人」という。
これら法人は何をしているのか。たとえば「ライフプラン協会」は、5990万円を得て、地方公務員の生活設計に関する雑誌「ALPS」を発行していて、裏表紙に「宝くじ協会」の広告を掲載して、宝くじの宣伝普及をPR。表紙にも「宝くじ協会」の名前が入っている。スタッフ12人で、うち2人が中央官庁の天下り。
ワタミフーズの渡邊美樹が「宝くじは競馬やラスベガスよりはるかにもうからないといわれる（笑い）。ホームページを見ると、収益金は公共のために使われているとあるが、公共のためというのは自分たちのためとイコールなんですかね。公共とはなんぞやと総務省の人に聞きたい」
テリー伊藤「徹夜で並んで買ってね。当せん金は半分以下。公益法人が120以上、こんなものホントに必要なんですか。自分たちの天下りを確保するために、必要のないものを作ってる。これ調べる人たちにがんばってほしい。普通に考えれば、当せん金を増やしてほしい」
宝くじまで食い物にするとは、ご立派としかいいようがない。金の配分を法律で決めているところがミソ。これで金の使い道にだれも口をはさめなくなる。これまではそうだったが、蓮舫さん、さあどうする！