「口蹄疫被害」野菜農家や新聞配達にも飛び火

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

   被害が止まらない宮崎県の口蹄疫続報。番組では予想外のところへ飛び火している現地の実態と鳩山政権の無策ぶりを取り上げた。被害の家畜(牛、豚)は、きのう17日の1日だけで2万8000頭も増え、18日未明時点で11万4177頭が殺処分の対象になった。

ウイルス運んでくるから……

   番組は立花裕人レポーターが現地の窮状を生々しく伝えたが、意外なところにまで被害が波及しているにビックリ。県下の牛の98%が集中する川南町の野菜農家。男性が「宮崎県の野菜はウイルスを運んでくるからいらないと言われた」と嘆いた。

   新聞販売所も「お客様から新聞をしばらくの間、入れないでくれと言われた。もっとも通行止めになっていて配達しようにもできないのだが…」というケースも。

   さらに、野菜や果物を販売している小売店の女性経営者は、住民に消費を手控える動きが出てきたと次のように言う。

「明日の生活がどうなるか分からないから怖いですよ。客足が遠のいてしまっている」

   立花によると、畜産農家はとくにひどい状態で、いったん家を出ると、自分のところの家畜のうつしてはいけないと家に帰れず車に寝泊まりする人、買い物に出ない人もいるという。

   日増しに強まっているのは県や政府への非難の声だ。先の女性経営者は「やっぱり国は普天間問題の方をたくさん取り上げて、宮崎の方はあまりしてもらっていないというのが地元の人にとって大きい」と怒る。

   また、東国原知事に対しては、「セールスマンとしては優秀かもしれないが、行政マンとしてはどうなのか」と、疑問を投げかける住民もいるという。

   無策な行政のなかでも、とりわけ対応の遅れを印象づけたのが、ようやく立ち上げた鳩山首相を本部長に据えた対策本部。発症1か月後という鈍感さに呆れる。口蹄疫の疑いがある家畜が見つかった先月20日に農水省は対策本部を発足させたが、本部長の赤松農水相は30日から中南米に出かけて5月8日に帰国したが、この間に一気に感染が広がり、4000頭台だった被害家畜が8日には6万頭台になっていた。

   イギリスで07年夏に発症した時は、ブラウン首相は夏休返上で陣頭指揮に当たり、1か月目に終息宣言を出している。

   スタジオでは作家の若一光司が、「赤松さんは必要があって外遊したとして、政府主導を強化するということで設置した政府三役は主導性をどう発揮されたのか形跡がない。前向きに対処したのかどうか」と副大臣、政務官は何をやっていたのかという。

   宮崎県で検事の経験のある弁護士の大澤孝征もこう批判する。

「事件だ、災害だという認識がなかったのではないかと思う。事件だったら2週間、人命がかかっている災害だったら72時間が勝負だという認識が必要だ。初動に何をやっていたのか、手当てをちゃんとやっていたのか疑われる」

   沖縄の問題を含め、まるでダメぶりを競い合っているようなお粗末な鳩山政権。国民はいつまで耐えられるか、そろそろ限度が……。

文   モンブラン| 似顔絵 池田マコト
姉妹サイト