宮崎県で発生した口蹄疫の被害がいよいよ拡大しているようだ。処分される牛・豚は8万2０００頭余で、国内の口蹄疫被害では過去最悪。現在までの経済損失は160億円という。宮崎の誇るブランド牛の種牛にも感染の疑いが生じ、308頭を殺処分にして、品質の特に優れた種牛6頭を県内の別の施設に隔離したという。
子牛を全国に出荷
口蹄疫の潜伏期間は1週間から10日で、6頭のエリート種牛が感染しているかどうかもそれまでは不明だという。この6頭がなぜ重要なのか、大村正樹レポーターの説明によると、６頭は県全体の9割、13万5０００頭に種付けしており、優秀な種牛の育成には7年以上かかるからだそうだ。6頭に何かあれば、「向こう7年間、種牛がゼロになる可能性がある」（大村）のだ。
宮崎牛の子牛は、佐賀、三重、熊本など県外にも出荷されており、司会の小倉智昭は松阪牛の3割は宮崎で生まれた牛だと説明、影響は全国に広がりかねない。
きのう（5月16日）九州にいたというコメンテーターのピーコが、「あちらでは深刻さが違う。畜産に対する国の考え方が甘かった感じがする」と指摘すると、小倉は「官房長官が『（対策は）これから考える』と言ったことに地元はショックを受けたらしい」と補足。夏野剛（慶應大学大学院特別招聘教授）は「畜産はハイテクが進んでいる。政治のトップ、リーダーの方にそういう事情が伝わっていないところに、こういう問題が起こる（原因がある）。専門家をつけて事前に勉強してから話し合っていただかないと、手遅れになる」と、政治家の姿勢に注文をつける。
最後に小倉が、「政治が解決しないとどうにもなりません。よろしくお願いします」と締めくくった。
普天間、政治と金、外交……5月は政治課題が多く、不安が募る。
文
アレマ| 似顔絵 池田マコト