NHKの受信料収入がまた危なくなってきた。NHKが4月27日（2010年）に発表した2009年度の受信料収入は、当初予算を47億円下回る6442億円だった。民間企業でいえば、本業の売上高予想を1％近く下方修正したということ。直接の原因はデフレ不況の長期化で、受信料支払いが免除される生活保護世帯が急増したことだが、若者のテレビ離れも影響しているのは間違いない。
強制取り立て
NHKは10年度の予算では6550億円の受信料収入を見込んでいるが、はやくも達成は困難という見方が出てきている。そもそも、この6550億円という数字も、経営改善のための中期経営計画の目標を90億円も下回っているのだ。NHKは12年から受信料収入の10％を原資に受信料の値下げを掲げているが、このままでは計画通りの実施はかなり難しくなってきた。
こうしたことから、NHKはこの夏から裁判所に支払い督促の申し立てを行い、それでも支払いに応じない世帯・事業所に強制執行を行う方針だ。これ以上の「タダ見」は許さんというわけである。
ただ、民間企業の利益に相当する事業収支差金はコスト削減などで黒字を確保できたようだ。