2日目に入った26日の事業仕分け第2弾は、独法改革の本丸といわれた国交省所管の『都市再生機構(UR)』が取り上げられたが、中途半端な結末に終わった。番組では生煮えの結末に事業仕分けの制度自体を疑問視する声も出た。
あいまいな落としどころ
この日のURの仕分けは、URが行っている基盤整備事業と賃貸住宅事業について、いずれも民営化が可能なのではないかという議論だった。賃貸住宅事業は11兆円の債務を抱え、09年度は同事業に1200億円もの国費が投入されている。
この日は国交省の川本住宅局長が仕分け人の質問にほとんど一人で答え、URの小川理事長は欠席。赤字を抱えながら、この理事長の年収はなんと2090万円、副理事長は1790万円というから驚く。
筆者が住んでいる近くにも建て替えて立派になったURの賃貸マンション群があるが、人影がなくひっそりと静まり返ったまま。近所の商店主は｢建て替えで家賃が高くなり空き部屋が多い。商売も閑古鳥です｣という。
事業仕分けの結論は、「基盤整備事業については事業規模を縮減しながら法人がそのまま実施し、賃貸住宅事業については段階的に民間に売却する」というあいまいな落としどころ。中途半端な結末に、独法改革に意欲を燃やす『みんなの党」の渡辺喜美代表は、｢事業仕分けは自民党政権時代より悪い｣と慨嘆しながら次のような話をした。
｢URは3年前に自民党が『民営化で行く』と決め、大物政治家がURに伝えたことがある。それを公明党の冬柴国交相がねじ込んでうやむやにした経緯がある｣
スタジオでは、小木逸平アナが｢仕分けしたのにこうなった原因は何ですか？｣と疑問を投げかける。取材をした玉川徹レポーターが｢仕分け人の蓮舫議員はURは民営化すべきと思っていたようだが、他の委員はそうは思わなかったように見える。川本住宅局長の説明も上手かったのかもしれないが…｣と報告した。
さらに、元東京地検検事の大澤孝征弁護士は、「（事業仕分けが）いい制度か悪い制度か分からなくなっている｣と次のように言う。
｢プロとアマの差が歴然としている。官僚側は小さいころから『傾向と対策』で勝ち抜いてきたプロの連中。昨日きょう選挙で当選した連中にたやすく負けるわけがない。
何のために仕分けをやるのか。選挙用の人気取りと見透かされている。いくつかエサを投げて、30点ぐらい取らせてやればいいやというところ。大事な植民地を簡単に放棄してたまるかと（懸命になっている）。政治家、仕分け人の勉強不足、力不足ですよ」