やっぱり現れた。海外で養子縁組をしている554人の子どもについて、8642万4000円の『子ども手当』を申請した男性だ。あまりの数の多さに受理されなかったが、男性は｢どうして対象にならないのか｣と不満を漏らしたという。
8642万4000円
スタジオでは、子供の数がそこまで多くないケースはどうなるのかなど、バラマキの不備を懸念する声が続出した。
尼崎市役所を訪れたこの韓国人男性は、妻の母国であるタイの孤児院の子どもたちと養子縁組したという、タイ政府発行の証明書類を持参して申請を行った。
白井尼崎市長は｢件数もさることながら、海外で養子縁組されている子どもの申請は想定外だった｣と対応に苦慮、厚労省の判断を仰いだ結果、｢実際に子どもの面倒を見ているかどうか証明できない｣と受理しないことになった。
しかし、海外の養子縁組の子どもを対象に含むのかどうか、自民党の平沢勝栄衆院議員が国会審議の過程で問題提起しており、今回の事態は予想はされていた。
この時、長妻厚労相は｢厳格に海外での実態をあらわした書類をいただいて確認していく｣と答えたが、書類の確認だけで厳格に処理できるのかどうか。厚労省はスタート直前に急きょ養子縁組への支給対象について、｢年2回以上、子どもに面会｣｢4か月に１度の継続送金｣｢来日前の子どもとの同居歴｣などの『目安』を決めて自治体に通知したが、人数制限の取り決めはなかった。
指摘を受けた厚労省はホームページで、「母国で50人の子どもと養子縁組をした外国人には支給しない」と記載したが、根拠があいまいで49人以下ならいいのかとの疑問も出ている。
この制度に取り組んできた一人、内閣府の泉健太議員は「来年以降は『国内の子ども』という方向なら趣旨に叶うのではないか」と見直しを示唆したが、なぜスタート前に見直しができなかったのか。素人が集まって、何の想定もせずに参院選に合わせて実施したとみられても仕方がない。
赤江キャスターの｢あいまいな基準でしたね｣に、田中喜代重弁護士が次のような懸念やら疑問を呈した
「これから先、いろんなこと考えて、いろんなことやってくる人間がぞろぞろ出てくる可能性がある。来年は『国内に住んでいる子どもに限る』となると、親が日本にいて外国で勉強している日本国籍の子どもはどうなっちゃうんですかね」
ジャーナリストの鳥越俊太郎は｢外国にいる子どもは支給対象から外すでいいんですよ｣と単純に割切ったが、こうなると別の不公平が生まれないか。