＜テレビウォッチ＞一体何が狙いなのか？と、厚労省が同省所管の独立行政法人を対象に４月12日行った独自の事業仕分けを取り上げた。
厚労省第1回
来2011年度予算の概算要求の期限である6月までに同省所管の独法を民間の有識者6人が週1～2回の割で順次仕分けを行い、最終判断を政務3役が決定するらしいのだが……
4月23日からは本家の事業仕分けが始まる。その直前になぜ独自の仕分け作業が必要なのか、狙いが今一つ分からないというのだ。
厚労省の第1回の対象になったのは雇用・能力開発機構の『職業能力開発総合大学』と特別民間法人の『社会保険診療報酬支払基金』の2つ。
番組が取り上げたのは職業能力開発総合大学。この施設は、高卒者を対象に4年間の教育で、職業訓練施設で教える指導員を養成しようという学校。法人側が示す改革案をめぐって仕分け人と法人側とのやり取りを映し出したが、その内容は……
法人側が昨09年の入学定員を200人から120人に減らした結果、170人いる教官を4月から12人減らしたという経過説明だけ。昨年の仕分け作業に比べるとその迫力は??
この後、仕分け人が｢存在理由があるのかといえばいささか疑問｣というコメントが出され、6人の仕分け人のうち5人が『廃止』という答えだった。
学生数減の話ばかりで…
取材したリポーターの玉川徹によると、｢この事業を国がやる必要があるのかどうか、この本質部分の議論がなく、役所側は存続を前提に話をしており、学生数を減らすといった話ばかりで、歯がゆいという印象だった｣。
しかも、｢この事業の仕分けは23日から始まる本番の事業仕分けには入っていないとの観測があるという。｢ならば何故、厚労省が独自の仕分けでこの事業から取り上げ必要があるのか｣(玉川)と訝る。
スタジオでは、ジャーナリストの鳥越が｢職員にもムダを省く意識改革をしたいという考えでおやりになったんでしょうけど、実際に行われていることとギャップがあるなという感じが……｣。
弁護士の大澤孝征も次のような意見を。
｢官僚は1番くわしいその道の専門家ですから。仕分け人はよほど能力のあり、専門知識がないと簡単に手を捻られてしまう。自分たち自らムダを削るという考えを将来にわたって根付かせる。よく解釈すれば長妻厚労相の狙いかなと思う｣
それにしても、この大学の運営費は雇用保険の一部から出ているという。詳しい仕組みはわからないが、卒業すれば教官に。せっせと働いて子どもを大学に通わせても就職が難しい現実とは別の世界がここに??