＜テレビウォッチ＞一体何が狙いなのか？と、厚労省が同省所管の独立行政法人を対象に４月12日行った独自の事業仕分けを取り上げた。
厚労省第1回
来2011年度予算の概算要求の期限である6月までに同省所管の独法を民間の有識者6人が週1～2回の割で順次仕分けを行い、最終判断を政務3役が決定するらしいのだが……
4月23日からは本家の事業仕分けが始まる。その直前になぜ独自の仕分け作業が必要なのか、狙いが今一つ分からないというのだ。
厚労省の第1回の対象になったのは雇用・能力開発機構の『職業能力開発総合大学』と特別民間法人の『社会保険診療報酬支払基金』の2つ。
番組が取り上げたのは職業能力開発総合大学。この施設は、高卒者を対象に4年間の教育で、職業訓練施設で教える指導員を養成しようという学校。法人側が示す改革案をめぐって仕分け人と法人側とのやり取りを映し出したが、その内容は……
法人側が昨09年の入学定員を200人から120人に減らした結果、170人いる教官を4月から12人減らしたという経過説明だけ。昨年の仕分け作業に比べるとその迫力は??
この後、仕分け人が｢存在理由があるのかといえばいささか疑問｣というコメントが出され、6人の仕分け人のうち5人が『廃止』という答えだった。
文
モンブラン| 似顔絵 池田マコト