＜テレビウォッチ＞名古屋市議会を揺るがせた河村市長vs市議会議員の第3ラウンド。どちらサイドがいま優勢か取り上げた。
名古屋市議会リコール問題
第1ラウンドだった昨2009年12月の市議会。河村市長が提案した『10％減税案』は可決して市長の勝ち。……と思ったのも束の間、その後の市議会でかねてから市長が主張してきた議員定数と議員報酬の半減はあっさり否決され、おまけに『10％減税案』も「1年限り」に修正され、可決してしまった。
一緒にマニフェストを作成した民主党市議すら否決に回り、味方は市長の元秘書だった市議1人というから完敗。
ところが、ピンチはチャンスというか、転んでもただでは起きない河村市長が、「待っていました」とばかり出した奥の手が議会解散を狙ったリコールだった。地方自治法では、有権者の3分の1位以上の署名が集まれば住民投票にかけ解散ができる。
河村市長は今その準備で大わらわ。リポーター玉川の｢大丈夫？｣という問いに、市長は次のような自信たっぷりの答えを。
｢うちの事務所はすごいですよ。ぼんぼんFAXを送ってきますよ。(署名を)提出した時は、(リコールが)出来るときですよ｣
もっとも自民党市議からはこんな声も……
｢市長にとっては、リコールが成立してもしなくてもどっちでもいい。成立しなくても署名がそのまま後援会名簿になる。で、河村チルドレンを擁立して当選させる。頭いいんですよ｣
確かにリコールは妙計だ。もともと来2011年4月には名古屋市議選がある。待てば良さそうなもんだが、そこがミソ。
消費税をどうするか…
リコールで市議選を前倒しし、議員定数、議員報酬半減の是非を前面に出せば、争点の明確な選挙になり勝てると踏んでいるようだ。
で、スタジオだが、コメンテーターの長嶋一茂がピントのずれたコメントを。
｢消費税をどうするか聞きたいし、経済破たんに向かっている日本国に対し各論であってはいけないと思う。もっとマクロ的な考えも聞きたい。これが一個のモデルになれば何でもかんでも減税となっちゃう……｣
先生が算数の勉強をしているのに、国語の話を持ち出した感じ。玉川が｢自分でお聞きになったら｣に、長嶋はムッとした表情で｢聞いて下さいよ……｣。
最後にジャーナリストの大谷昭宏が｢推薦で市民30人を決め、恨みっこなしで800万円か900万円か考える。それをタタキ台にして決めればいい。大々的なリコールやるより簡単だし、市民参加ができる｣と。
確かに議員定数や議員報酬を議会で自分たちが決めるのは難しい。これも妙案かもしれないが、すでにリコールは走り出してしまった。