＜テレビウォッチ＞高校生の就職難が深刻だ。求人数が前年から半減し、内定率は68.1％で、5万人が未定という状態だ（昨2009年11月末現在）。求人の質も低下し、手取り給与が10万円、定昇なし、健康保険や失業保険がないなど、正社員とは名ばかりのものも。しかし、それでも決まればまだいい方だ。
内定者は半数以下
宮城で開かれた就職説明会に来た男子生徒は、9月からすでに4つの企業ではねられていた。部品メーカーから食品会社、ビル管理会社と、順に条件の悪いところに変えてきたが、いずれもダメだった。5つ目のこの日もまたダメ。
県立高校の普通科。3年間陸上部にいて、部長もやった。「なぜだかわからない。モチベーションが下がって、自信がなくなる」という姿が痛々しい。同じ高校では、54人の就職希望者のうち内定は25人しかいない。
高卒を受け入れる企業の大半は地場産業だ。ある自動車部品メーカーは、受注が7割減って、「いまいる従業員すら……」というのが現状だ。学校によっては、ハローワークの職員を派遣してもらい、職探しの指導をする。就職できないまま卒業した後の備えというわけだ。
宮本太郎・北大教授は、「就職できないと、知識や技術という社会的なスキルを得る機会も失われる。社会とのつながりが切れて、税金も社会保険も払えない、購買力もない世代を生んでしまう」と懸念する。
今期の高卒求職者は17万5000人で、昨09年より1万人減った。驚いたことに、その分進学率が上がって50％を超えたという。教授は「苦しい中を、大学へいかせようとしている」という。
キャスターの森本健成は、「職の機会を奪われるのは、理不尽で不公平。なぜ？」
宮本教授は、「世代間の不公平もあるが、新卒を一括で採用するというのは、終身雇用制の仕組みだ。終身雇用制が崩れていながら、なお守っているのは日本と韓国くらいのもの。1回限りで将来を決めるという不合理を改めないといけない」と欧米の例を紹介した。
学校を出てまず職につき、働くなかで適職・適性をみつけ、必要なら大学で学ぶ、というような「双方向型」の社会だ。「一発勝負の一方通行型はダメ。交差点型でないと」と。
キーワードは連携
こうした状況下で、地域ぐるみで求人・求職を模索する山形の試みが紹介された。山形の西置賜地区では、5つの工業高校と地域の基幹製造業が、授業に技術者を派遣するなど、長年密接に提携して、人材を確保。例年12月には内定率90％を誇っていた。
ところが今年ばかりは85％を割った。売り上げが4割減という製造業の打撃の結果だった。そこで、地区の経営者の集まりである「産業会」は、食品、銀行、農業、販売、加工など他の産業にも連携を呼びかけた。銀行は企業に経営改善策を提案する中で、高卒の採用を促す。結果、介護の分野で工業高校のアイデアを生かしたベッドができるなど、これまで採らなかった高卒を採用する会社が現れた。
「キーワードは連携だ」と、宮本教授はいう。しかし、地域の力には自ずと限界がある。森本は「このままだと大変なことになる」
教授は、「政府の職業訓練システム（月10万円の生活給を支給）に高校生を加えるなど、対策を急ぐ必要がある」といったが、政府も国会もあの状態だ。5 万人の高校生の未来を視野に入れている人間がどれだけいるか……。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2010年2月8日放送）