＜テレビウォッチ＞『正社員斬り』が業種を問わず広がっているという。
それも、突然｢明日から来なくていいよ｣と通告され、社員証やIDカードを取り上げるロックアウト型という乱暴な手口の首切りだという。その実態を番組が追った。
ロックアウト型
番組にゲスト出演した経済評論家の内橋克人は｢このままだと、永遠なるリストラ。業績が上がっている間にリストラ、悪くなればいうまでもなくリストラ」が続くと危惧するのだが……
まずは、ロックアウト型と呼ばれる乱暴な首切りの実態から。
｢有給休暇があるから明日から来なくていい｣。長年製造業関連の会社に正社員として勤めていた女性。昨2009年8月突然、会社から解雇通告を受けた。
その1か月後、自宅に整理解雇の通知が送られてきたという。一方的に退職を求めるロックアウト型だった。
会社の違法なやり方に憤慨した女性は労組に相談し、解雇の撤回と復職を求め会社と交渉に入った。
しかし、一向に埒があかない会社の姿勢に生活の不安を感じた女性は、解雇から4か月後の昨年暮れ、金銭和解に応じることにした。
番組は、女性が勤めていた会社に取材を申し入れたが、｢イメージが損なわれるので取材には応じられない」と断られている。
一方、解雇のマニュアルを作り、短期間に大量の正社員を退職に追い込む外資系企業もある。
そのマニュアルには、成績が良くない社員のリスト作成→退職アプローチのための対象者抽出(並行して、退職対象者への面談トレーニング)→面談実行→退職者の意思確認といった手順が書かれていた。
面談を行った管理職は｢これもノルマで、実現できなければ逆に自分に責任が及んでくる」という。
「かつて整理解雇は恥だったが…」
では、ルールを度外視した乱暴な解雇通知に対し、法律や行政は守ってくれないのか??
5年前、簡単な手続きで原則3か月以内に労働紛争を解決する『労働審判制度』がスタートしている。
しかし、『解雇の撤回』という審判の結論が出ても、調停による審判のために会社側が異議を申し立てれば成立しない、あまり意味のない制度。
納得がいかなければ結局は、時間と費用がかかる裁判で解決となるのだが、仮に裁判で勝訴し賃金は保障されても、法律は職場までは口出しできず、いたたまれずに辞めていくことになるという。
番組の国谷裕子キャスターが次のように指摘する。
｢日本は正規社員の雇用が厳しく守られている国とされてきた。それは経営上、人員削減の必要があるか、解雇の回避努力を尽くしたか、解雇の手続きで十分協議し、納得を得る努力を尽くしたかなどの要件が揃わなければ原則として整理解雇が出来ないとされてきたからだ」
続けて国谷は｢早期退職に応じるかどうかは本人の自由のハズ。しかし、実際は正社員でも弱い立場に追い込まれ、泣き寝入りを余儀なくされているのが現実。これらの要件は、なぜ機能しなくなったのでしょう？｣と。
内橋の答えは……
｢かつて整理解雇は企業の恥だった。今はそれをやった方が称賛される時代になってしまった。その間、何があったのかを考えると、派遣労働なんですね。正社員でも同じような効果をあげるようにしようと。正社員は派遣の問題だと思っていたのが、実は自分たち正社員の問題だったことが分かってきた。ルールを守らなくても罰則がない。現実が変わったのにルールだけ残っている。その矛盾ではないでしょうか」
雇用体系が瓦解し、サラリーマンやサラリーウーマン個人の権利すらなくなった日本の企業。企業内の余剰人員は600万人いるといわれている。
そんな雇用力のなくなった企業に見切りをつけ、自らを磨き新たなキャリアを身に着けて新たな進路へ向けてテイクオフする時代。あるいは地域に活路を求める時代。
｢今は、その岐路に立たされている時代だ｣(内橋)という。
モンブラン
＊ NHKクローズアップ現代（2010年1月27日放送）