＜テレビウォッチ＞『パイロット不在』のなか、着地点を求め迷走し続けあわや失速か？ と見られていたJAL がようやく『不時着』に成功した。
東京地裁に会社更生法の適用を申請し、『企業再生支援機構』の支援で3年以内の経営再建を目指す。
私的整理を模索
それにしても8000億円を超える債務超過に陥り燃料(資金繰り)が空っぽなのに、なぜ迷走を続けたのか。番組は経営再建を巡り迷走を続けた舞台裏の攻防を追った。
そこから透けて見えたのは、相変わらず親方日の丸に依存する｢甘えの構造｣。体制を整え再離陸できるかどうか、これからが本番だが……
｢本来なら清算するような会社……自民党政権で先送りされ続けてきたJALの体質改善というものを、政権交代を機に本気で成し遂げるためにはどういう形がいいか……｣
就任早々からJAL再建の先導役となった前原国交相がかつてこう語った。
そのJAL 再建で対立の構図が浮き彫りになったのは昨2009年末。
番組によると、政府からJAL再建策を託された企業再生支援機構が11月、JAL本社の一室に陣取って、財務内容の査定を行いながら再建手法の模索に入った。で、出来上がった再建案を12月に関係者に提示した。ところが、提示を受けたJAL や主力銀行は猛反発する。
もともとJAL経営陣は話し合いによる私的整理を目指していたし、債権放棄額が膨らむことを懸念した主力銀行も経営陣に同調。提示された再建案に次のような批判を。
｢支援機構は現場の状況が見えていない。楽観的なシナリオではプリパッケージの事前調整型の再建はできない。売り上げが40％近くも減る可能性がある｣
私的再建にこだわるJAL 経営陣は社内にコールセンターを設け社員が休日返上でOBたちに懸案の年金減額の同意を求めたりした。
主力銀行も、法的整理は避けるべきだとの独自の調査結果をまとめた。
その内容は｢(法的整理を進めれば)給油や空港使用が拒否されるなど、運航の根幹が崩れてしまう｣というものだった。