＜テレビウォッチ＞ 法的整理が固まった日本航空の難題のひとつ、年金の減額がきょう（1月12日）山を迎える。減額への同意の要請にOB9000人のうち約3000人が未回答で、きょうが締め切りになる。
既に現役は同意しているが、もし3分の2の同意が得られれば、支給額は現役で5割、OBは3割減となる。同意ができなければ解散となり、65％の減額だ。休日のきのうも、会社は電話による説明に追われていた。
実は年金がOBまで減額になった例は過去にひとつだけ、りそなグループがあった。16％減額だった。「スパモニ」が68歳の元りそな銀行員にきいた。
「年30万円はたいしたことはないが、それでも5年経てば150万円。旅行にはいけない。病気したらうちは破産だなといっている」という。それでも、愛社精神はもち続けていて、株も値下がりしても手放さなかったという。
しかし、JALの場合はもっと深刻だ。事実上の倒産で、公的資金もふくめて1兆円超が投じられるのだから、年金の扱いも格段に厳しいものになる。残るOB がどう答えるか。
もうひとつの難題が、上場廃止が検討されていること。企業再生支援機構内には、「株主責任も負ってもらう」という考えがある。金融機関には約3500億円の債権放棄を求めるが、株主にも負担を求めるというものだ。仮に100％減資となれば、株が紙くずになる。
日航の場合は個人株主の割合が59％と高い。これは株主優待割引券の制度があったためだが、38万人が被害を受けることになる。100％未満減資で上場維持の道もないではないが。
赤江珠緒「大沢先生、どっちがいいですか」
大沢孝征は、「会社更生法を申請すると、管財人が選ばれて更正案を作る。特殊事情がどれほど認められるか、裁判所の判断でも違ってくる。どっちがいいかはちょっと……」と逃げた。
若一光司は、「100％減資しかないと思う。再生機構がさらに金をつぎこむわけだから、かりにそれが焦げ付いたら国民の負担になる。そのとき国民が納得しますか」
所太郎は、「ただ、上場廃止で客が離れると、再生にも影響するし、政治判断になる」
鳥越俊太郎は、「市場も反応しようがないのではないか」
このあと、9時から開いた株式市場は、JAL株は売りが殺到し、ストップ安水準まで下がっていた。