＜テレビウォッチ＞連日のようにメディアをにぎわせた事業仕分けだが、小さな国会もリアルな政治の流行とは無縁ではない。今回、太田光総理（爆笑問題）直々に、事業仕分け推進法案を国会に提出されたのだ。「事業仕分けをもっとやって、浮いたお金で国民に冬のボーナスを出します」とソーリは冒頭の演説で叫ぶ。
曰く、「ボクは事業仕分けには反対じゃない」とソーリ。だがしかし、賛成できないこともあるらしい。「ただ蓮舫の性格に反対なだけ。蓮舫が気に入らない」と、お得意の悪意を剥き出しにした。
景気対策と財政再建
それはともかく、447事業で3兆円弱のムダを洗い出す程度のリアル仕分けでは、まだまだ足りない。いつものことではあるが、もっとエクストリームにしなければソーリは気がすまないのである。予算から20兆円を削減し、その分を国民にひとりあたり16万円のボーナスを配ってはどうか――そうソーリは訴えるのであった。
一方では、景気対策が叫ばれ、他方では財政赤字体質が課題な昨今だけに、「これはオレなりの（景気対策と財政再建を）同時にやること」と一挙両得をねらった法案。しかし、これも例によってだが、「政治家軍団」のウケは悪い。今回などは与野党（民・自）の全員共闘である。
「そもそも国債発行を抑えたいと事業仕分けをやったのに、余ったといってボーナスを配ったら、また赤字国債を増やさないといけない。筋が通らない」（富岡由紀夫・民主党）
「賛成しようと思ったけど、現金でというのはやっぱりまずい」（生方幸夫・民主党）。
「こども手当は現金じゃないんですか？」と、今回のゲストで1番口数の多かった印象のある東国原英夫知事が追及すると、「こども手当は継続するのと、子育て世代は消費性向が高く、経済効果が期待できる」（藤末健三・民主党）のだそうで。
旧与党の平沢勝栄にいたっては、「元々、地域振興券や定額給付金で（現金を配っても、消費浮揚の）効果がないってことは分かってる」と言い出す。「じゃあ、なんでやったんですか」と、世が世ならいまごろ自民党総裁のはずだった東国原がまたしても突っ込めば、平沢は「ワタシはアレは反対だった。だから受け取らなかった」と大物らしく堂々の開き直り。
ソーリ自身にも、この法案はひとつの「試案」的な立場で提出したようなフシがうかがえ、いつものような青筋の立て所もそれほどないまま、採決へ。そして、ボーナスの夢はあえなく廃案に終わった。
ボンド柳生
＊太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中（日本テレビ系）