＜テレビウォッチ＞来2010年度予算の概算要求に盛り込まれたムダを洗い出す『事業仕分け』後半2日目の11月25日、環境、外務、文部科学、経済産業4省の仕分け作業が行われた。
番組が取り上げたハイライトは……
まず環境省が所管する『(財)全国地球温暖化防止活動推進センター』の｢一村一品・知恵の環づくり｣。1県につき550万円を配分、3億円の予算要求が出されている。
仕分け人が｢どんな効果が？｣に環境省側は｢費用対効果は出しておりません｣。｢550万円はどんなことに使われているのか？｣にも｢人件費や会議をやったり印刷代とか……｣。
結局、550万円も要らないと、この事業は廃止と判断された。
外務省は、1200億円もの要求が出されている問題の大使館運営費。番組には鈴木宗男議員もVTRで登場しその優遇ぶりを暴露した。
｢仮に50万円の給料を本省でもらっていたとし、外国へ出ると住宅手当や配偶者手当などでもう50万円入ってくる。給料を2つもらっている｣
結局、仕分け人から｢大使館のコンパクト化｣｢手当の大幅削減｣という意見が出され大使館運営費は見直し。
ムダをバッサリ仕分けする一方で文科省が要求している義務教育費の国庫負担(従来通り3分の1)、教職員5500人の増員分1兆6380億円については……
仕分け人側から｢国庫負担3分の1では足りない。100％国が負担すべき｣との意見が出され、増やすべきは増やそうという姿勢が初めて打ち出された。
この日、歩調を合わせるようにノーベル賞受賞の科学者が集合し、科学技術関連事業の廃止、凍結が出されたのに対し反撃ののろしをあげた。
その1人、ノーベル化学賞を受賞した野依良治が、自民党の会合で｢歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか｣と、仕分け人に怒りをぶちまけた。
この様子をスタジオで見た弁護士の本村健太郎は｢科学技術や大学の予算の仕分けと義務教育費の国庫負担と比べ、ちょっと一貫しない。なぜ義務教育だけが特別なのか。(民主党の支援母体である)日教組に配慮したのかと言われても仕方がない｣と。
もっともテリー伊藤は｢僕は面白くてしょうがない｣と、異なる次のようなコメントを。
｢『歴史の法廷』云々言われたが、(仕分け人は)悪者になってどんどんやればいい。むしろ外務省。無茶苦茶です。外交官はリッチ、世界のどこ行ってもあんなリッチいませんよ｣と吠えた。
最初から聖域を作っていては、過去例のないムダ遣いの仕分け作業は、収拾つかなくなることも確か。途中段階なのだから大ナタを振るうことも……