あるタバコ販売業者が、泉佐野市に設置した1台の自動販売機を、タバコ発注元の営業所として申告し、発注をそこに一元化。売上のほとんどは他市で上げているのだが、その仕入れは同市の自販機から内部で流通した形にする。すると、法律の仕組み上、本来はタバコの消費地に入るはずの税金が同市の総取りになるそうだ。ちなみにタバコの税金は1本あたり約3.3円が市町村の取り分だという。
業者がなんでそんな不自然な発注をするのかといえば、泉佐野市は3000万円以上の納税については、超過分の10％を奨励金としてバックする仕組みがあるから。2009年はこの販売業者に1億5000円が支払われる見込みだという。
財政難に苦しむ泉佐野市が実質「税金割引き」で、大口納税者獲得に成功したとも言えるが、他市に入るはずのたばこ税を『横取り』している構図でもある。コメンテイターの森永卓郎は「奨励金10％ってのはちょっと品がないかな」と首を捻る一方、司会の小木逸平アナは「まあ企業努力のようなものです、というのもあるんですけどねえ」と市側の主張を代弁していた。
文
ボンド柳生