＜テレビウォッチ＞後を絶たない『消費期限』の改ざん。このままでは消費期限表示は有名無実になってしまう。
番組が取り上げたのは、イオングループ傘下のマックスバリュ東海が運営するヤオハン立野店(静岡県浜松市)の改ざん。
職場責任者の指示で改ざんを繰り返していた有様を派遣社員が克明にノートにメモ。退社後の6月、このノートを会社に送り告発した。
それによると、内部で定めている『商品化基準』を1日～2日過ぎ廃棄しなければならないのに、ブリなどの鮮魚を販売していた。
この『商品化基準』は、水揚げされた鮮魚は解体してから6日までを商品用に加工し販売できる『商品化基準』とし、その翌日を消費期限と定めていた。
同店では、この基準日を過ぎてしまった鮮魚の消費期限を改ざんし販売していた。売り場の責任者が、与えられた売り上げ数字達成のプレッシャーから改ざんに走ったらしい。
告発ではブリのほか、タイ、蒸しタコ、メヒカリ、ニギス、エビなどの5品目でも改ざんがあったとされていたが、内山一美社長は責任者の｢記憶がない、覚えがない｣などで調査を打ち切ったという。
また、ブリについては｢余裕を持って商品化基準を設定してあるので1日～2日過ぎても品質に問題はない｣(内山社長)と曖昧な釈明。
しかも、できたばかりの消費者庁の担当者の次のコメントもあいまいで頼りない。
｢法律上の違反は特になかったと認識している。ただ、消費期限を延長するというのはあまり好ましいことではない。しっかり調査して問題があれば指導することが大事と思っている｣
これでは何故に消費期限を表示しているのかという疑問が残ったまま。このままでは改ざんが無くなるのはいつのことか??
スタジオではタレントのテリー伊藤は｢売り上げ目標に対する売り場の責任者のプレッシャーは、日本中のスーパー、コンビニで同じようにあるでしょうね｣と。
ロバート・キャンベル東大教授も次のような解決の方法を提示した。
｢こうした社内規定は1回やるとズルズル破られる可能性がある。品質に問題がないとして基準日を伸ばすなら、1日延ばすごとに10％引きなど価格を安くし、理由を明記すればお客も納得すると思う｣