＜テレビウォッチ＞何故マニフェストのダム建設中止を明示したのか最初に説明がなく、手順を間違えたとの指摘が有識者から出てきた。
番組では、前原国交相が打ち出した水没予定地に生活支援を継続する補償法案を評価する一方、この有識者の指摘を取り上げた。
番組が注目したのは、現役時代に同様の難問に立ち向かい解決した片山善博・前鳥取県知事の経験。
計画から27年経た2000年に230億円かけて建設する予定だった県営中部ダムの建設を途中で中止した。
当初、140億円だった見積もりが230億円に跳ね上がり、｢ダムが良いのか、河川改修が良いのかもう1度点検をし直した結果、78億円かけて河川改修すれば十分に治水効果が得られることがあわかった」のだという。
片山前知事は、今回のダム建設中止問題について｢ダム自体が本当に必要なのか、なぜ止めるのかの理由が必要。マニフェストに書いてあるからもひとつの理由だが、本質的な理由にはならない、合理的な説明が必要だ｣と指摘する。
キャスターの赤江珠緒が｢重みがある指摘ですね」と。
一方、タレントの松尾貴史と作家の吉永みち子が、前原国交相の打ち出した補償新法に関連して、走り出したら止められない自民党政権時代の『コンクリート行政』について鋭い一言を。
｢1回転がり出したら制御がきかない。官僚の思う通りにそのまま工事費が膨れ上がってしまう恐ろしさがあった。八ッ場ダムは明治以来の官僚支配の国家が変わるひとつの象徴的場所として観光名所になるぐらいになれば……｣(松尾)
｢見直さなければならない場所がたくさんあるのに、そういう(補償法の)システムがないことを理由に(工事を)やり抜いてしまった損失がたくさんある。もう1回精査することはいいこと。ただ、マニフェストに載せる前に建設中止の根拠は示すべきだった｣(吉永)
ムダと言われながら継続してきたこれまでのコンクリート行政のカラクリ。徐々に明らかになりつつある。