＜テレビウォッチ＞ 鳩山新政権の閣僚中、最も難しい問題を抱えているのは前原誠司国交相だろう。八ッ場ダムと日本航空をどうするか対応を迫られていてメディアに登場する回数も多い。きのう（9月24日）は深刻な経営悪化に追い込まれた日航・西松遥社長から事情聴取した。その模様を取材した長谷川豊アナが報告する。
日航側が提出した再建計画は、6800人の人員削減、国内外50路線の廃止、高すぎるといわれる企業年金の見直しを行った上で、公的資金の注入を要請するというもの。前原国交相は記者団に「納得できない。あくまで自立再生をやっていただく」と言い、公的資金の投入には慎重な構え。
長谷川が、利益を追求する株式会社なのか、国民の足としての面を重視するのか、中途半端だと説明すると、小倉智昭は「アメリカがアメリカの翼といわれたパンナムを潰したのとはわけが違う。日本にはほかに全日空しかない。それ以前はJALがほとんどすべてを担ってきた。歴史的なことを踏まえてやらないと。一方的に糾弾するのはかわいそう」と同情論を開陳。
諸星裕は「静岡空港では地場資本が新しい航空会社を立ち上げて低コストでやっている。図体が大きく小回りのきかない日航が撤退しても、競争原理が働いて新会社が参入する環境さえできれば足は確保できる」と、『国民の足』については心配ないとの意見。
戸崎肇早大教授も言うように、日航には「ほかの一般企業とは違うという自負がある。最終的には公的機関として政府は面倒を見るべきでしょうという甘えみたいな意識がある」のかもしれない。
長谷川によれば、経営改善計画の提出期限まで6日、そこで日航の運命が決まる。
文
アレマ| 似顔絵 池田マコト