＜テレビウォッチ＞ 天下り全面禁止を掲げた民主党政権の誕生を目前に控えた7月末から1か月の間に、6人もの官僚が駆け込みで外郭団体に天下っていた。
この駆け込み天下りの実態をスパモニの『ちょっと待った総研』でリポーターの玉川徹が取り上げた。題して『本当に逃げ切れると思っているのでしょうか？』。
まず、麻生首相が｢解散｣を宣言した7月21日以降の天下り実態から……
同月28日付で、峰久幸義・元国交省事務次官が住宅金融自演機構副理事長。
8月1日付で、戸谷好秀・前総務審議官が統計センター理事長。同じく鈴木隆史・前特許庁長官が日本貿易保険理事長。銭谷真美・前文科省事務次官が国立博物館館長。
さらに、衆院選挙の投開票(8月30日)で民主党の圧勝が決まった未もかかわらず、9月1日付で柴田雅人・前内閣府審議官が国民健康保険中央会理事長。2日付で、白須敏朗・前農水省事務次官が大日本水産会会長。
このうち、大日本水産会会長職は、5代も続いて農水省の事務次官や林野庁長官らがタライ回ししてきた完全な天下りポスト。
農水省の井出事務次官は｢先方の理事さんが規則にそって決めたこと。こちらが斡旋したわけではない｣と言い、石破前農水相も「押し込んだことはない」と言って駆け込み批判をかわした。
しかし、ジャーナリストの大谷昭宏によると、｢官庁が言う『先方が下さいというから』というのはまやかし。よくよく取材してみたら『この人を下さいという文書をオマエの方から出せ』と。『得難い人材を是非お貸し下さい』という雛型までできている｣とか。
さて駆け込み天下り、このまま逃げ切れるのかどうか? モデルケースが、名古屋市の外郭団体に天下りした元市の幹部に｢辞めて頂けませんか？｣とお願いした河村たかし市長。
｢現職の市職員ではないので、『辞めろ』という権限はなく、お願いの形をとったが……『おっと、何を言うか、わしのような立派な人間に……わしを何者と思っている?』という、若干の抵抗はありましたよ。ありましたが最終的にお引き取り願った｣
赤江が｢河村さんが聞かれた(天下った人の)『心の声』がよく分かりましたね～」。
では、民主党はこの駆け込み天下りの処置をどうするのか？ 内閣府の大塚耕平副大臣は｢所管官庁の大臣から自発的に辞めて頂くよう要請。辞めない場合は法に基づいて対応を考える」という。