＜テレビウォッチ＞コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが加盟店に弁当などの値引き（見切り）販売をさせないよう、不当な圧力をかけたとして、公取委のお咎めを受けた。
販売価格の決定権は、各店舗のオーナーにあることがあらためて確認されたのだが、実際に値引き販売の動きは広がっていくのか？ スッキリ!!は首都圏のセブン50店に電話取材してみたという。
すると、現在見切り販売をしている店は2店で4％。今後見切り販売を「検討中」と回答したのも、48店中わずかに6店だった。残り42人（約85％）は「する予定はない」。
その理由としては、値引き商品に客が集中するおそれなど、「長期的に見て不安がある」から。
スタジオでは「（廃棄は）今の時代にそぐわない」（テリー伊藤）など無難な意見が多勢のなか、本村健太郎弁護士はかなり踏み込んだコメントであった。「（値下げしない加盟店は）完全に洗脳されちゃってる」「（多様な価格設定が）正しい商売のありかた。みんなでやればこわくないと思うんだけどね」
文
ボンド柳生| 似顔絵 池田マコト