＜テレビウォッチ＞国の直轄事業への地方負担金の明細が都道府県に届き始めた。きのう（6月1日）の「朝ズバッ！」は佐賀県の例を伝えたが、各県も一斉にコメントを出し始めた。精査が進めば、大きなうねりになりそうだ。
国がおこなう道路、河川、港湾などの公共事業に、地方が3割を負担するこの制度に、最初に噛み付いたのは橋下大阪府知事。国交省へ乗り込んで、「奴隷制度だ」「新地のぼったくりバーでもこんなひどい請求書はない」とやって、テレビの絵になった。
これまで、「事務費」「工事費」の別とトータルの金額だけだったのを、全国知事会としての要求で、ようやく明細が出てきた。しかし、その内訳をみてあらためてびっくり。国の職員の退職金、育児手当から出先工事事務所の建設費までが入っていたからだ。よくまあ自治体も払っていたものだ。
知事たちの声のいくつか。
上田清司・埼玉県知事「国が悪いことするはずがないと思っていたら、庁舎、退職金が入っていてびっくり仰天。当然こういうのは廃止すべきでしょ」
松沢成文・神奈川県知事「国の方も相当覚悟を決めて改革していただかないと、全国知事会としてお金を出すことをボイコットする可能性大だと思う」
東国原・宮崎県知事「退職手当や公務災害補償費、営繕宿舎費は理解に苦しむ。正当なものかどうか検証させていただきます」
橋下・大阪府知事「あんまり（内訳を）出せという議論ばっかりだと国民もしらけちゃうから、次の基準作りの段階に入ったのかなと」
三屋裕子は、「当然国が出していると思ってたものだから、知事さんもびっくりしますよね。財源がないときに」
杉尾秀哉が、「きのうみのさんが『ぼったくりバーだって明細がある』って言ってたでしょ。あれですよ。ありえないことがまかり通ってきた」
三屋は、「国に向かってものを言うのはいいことですよ」
みのもんたも、「あちこちで元気のいい知事さんが誕生するのを願いたいです」
今回示されたのは、2008年度の事業費で、負担金の支払いはこの9月から始まる。精査が進むとおかしなことはまだまだありそう。時期的に、選挙のネタにもなる。