＜テレビウォッチ＞民主党の蓮舫議員がかみついた。きのう（5月26日）の参院予算委。「片働きと共働きの数が逆転しているのに、モデル世帯に片働き世帯を置いておいて、5割給付の水準を維持しているというのは、誤解を生みませんか？」
きのう厚労省が発表した、厚生年金の試算。モデルとした「片働き専業主婦」世帯のもらえる率が高い割合になっているが、他の世帯類型で共働きや単身男性では5割を切った。
蓮舫議員の追及はこれを指す。「給料は毎年2.5％ずつ上がる、運用利回りは4.1％という前提が壊れたら、政府の公約はあっという間に崩れる。もはや制度を見直すべき時期にあるのではないか」
舛添厚労相も「いろんなデータを出しながら検討したい」と苦しい。
公約というのは、03年10月の郵政選挙で安倍晋三（当時幹事長）がいった「皆様の年収の50％は絶対に保証していきたい」というヤツだ。今回の試算でも、2050年になると、5割給付はかろうじてモデル世帯だけになってしまう。
街の声は、「年金に期待してないから」「それに代わる別の貯蓄とか備えるしかない」という。それじゃあ年金の意味がない。国民の意識では、年金はとうに破綻しているわけだ。厚労省の危機感の薄さは、何なのか。
森永卓郎は、「モデル世帯でもこれからどんどん下がっていく。だからもう、根っこから直さないとダメなんですよ」
落合恵子は、「こういうのは普通、嘘つきというんじゃない？ 100年安心なんてね」 森永は、「100年不安心プランと呼ぶか、ウソついてましたごめんなさいと言うしかない」
落合は、「わからないのは、総選挙を前にして、あえてこの資料を出したのは、どういう意味ですか」
森永は「5年に1度出すので、出したくなかったが時期がきちゃった」
鳥越俊太郎は、「これじゃぁ、若い人はますます年金納める気にならない」
こんなことは、10年も20年も前から予測可能なのに、厚労省は当面の足し算と引き算しかできないらしい。
にしても、新聞は厚労省の発表でいっぱい。蓮舫議員の生きのいい追及は、ひと言も出ない。あらためて、テレビの映像には面白い力があるなと実感。