＜テレビウォッチ＞｢これだとオレたち年金いらない。その代わり年金払わないよ、になっちゃうよ｣(司会のみの)、｢誰が被害者かって、若い人たちですよ。若い人はもっと怒っていい｣(与良正男・毎日新聞論説委員)。
厚労省が5月26日、新たに公表した年金試算にスタジオでは批判が噴出した。
試算によると、『標準モデル世帯』が将来、65歳で受け取れる年金額は、現役世代の手取り収入の5割と、政府の公約をかろうじて維持しているのだが……
問題は『標準モデル世帯』の中身。意図が別にあるのではと思いたくなる、およそ現実離れした『世帯』なのだ。
その『標準モデル世帯』とは、40年間結婚生活を送り、夫は40年間ずっと会社員、妻は40年間ずっと専業主婦という世帯だ。
つまり、同い年の男女が20歳で職場結婚し、妻は退職して専業主婦、夫はそのまま職場で勤め、60歳まで厚生年金を納めるという設定。
いまどき専業主婦がそんなにいるかしら？ という疑問に26日の参院予算委員会で厚労省は「19年度の平均で1013万世帯、52.5％が共働き世帯。過半が共働きの傾向になっている」と答えている。
過半を占める共働き世帯や単身男性の場合は5割の支給水準どころか4割を切る支給水準になるが、厚労省は、それを承知の上で現実離れした『標準モデル世帯』を??
公的年金に詳しい一橋大の高山憲之教授は｢公約の5割に拘ると、政府は新たな措置を講じましょうとなる。有力な手段として、受給開始年齢の今の65歳を遅らせようとする｣。
これが、小泉政権以来、政府が約束している『100年安心の年金制度』が実態。みのが「年金支給開始を70歳に遅らせる？ 生きているうちにもらえない、亡くなってからもらう。そんなバカな……」と吠えた。