裁判員制度が5月２１日から始まる。重大事件を対象に、年間2万人が裁判に参加する。しかし、いまもって「なぜ市民が裁判に参加するのか」が十分理解されているとはいえない。
NHKが、裁判員候補者121人に聞いた結果では、77%が「行く」と答えたが、うち58%が「本音は行きたくない」といった。
米の実態をルポ
20代の主婦は、1月の裁判が気になった。東京・江東区のマンションで女性が殺害された事件だが、検察は、犯行の残虐性を示すために、切断された被害者の写真を法廷で示した。「ショックで人の話が耳に入らないかもしれない」
30代の男性は、和歌山のカレー毒物事件で死刑が確定した被告が、「裁判員制度でも私は死刑になるのでしょうか」といったのが気になる。状況証拠だけの難しい裁判だ。「わずかでもえん罪の可能性があったら……」
男性は、覚せい剤事件の傍聴にいったが、聞いているうちに、被告に同情してしまったという。「裁判員に求められているのは何なのか」と自問する。
国はこれまで、「時間が短い」「専門知識は不要」など、参加しやすさばかりを強調してきた。裁判に参加する意義をストレートに示すべきだったという声もある。
その市民の意識をさぐるために、取材はアメリカへ。陪審員制度で市民が裁判に参加している実態は、なかなか面白いルポだった。
陪審員制度は、陪審員だけで有罪・無罪だけを決める。また評決は全員一致である。日本の裁判員制度は、裁判官と一緒に量刑までを出す。また多数決という点も異なるが、参加する市民の意識としてはどうなのか。
フロリダの裁判所で、陪審員に選ばれた人たちに裁判長がいう最初の言葉は、「地域社会への奉仕と考えてください」だった。アメリカは、日本より小さな地域ごとに裁判所がある。
「日本ではどんなものが得られる？」
IT企業に勤める男性（52）は8年前、4人殺害事件の裁判で、陪審員のリーダーを勤めた。直接証拠がなく、被告は否定する。4か月の間に、書き留めた証言や証拠は900件にもなった。結局血液のDNAや現場のタイヤ痕などから有罪と出た。
男性は「地域で起きたことは自分たちで裁く。それが地域への責任、人々を守ることになる。裁判のあと人生が変わった」という。
重い負担になった例もあった。49歳の男性は、残虐な現場写真にショックを受けた。「ショットガンで顔を撃たれた写真」が、裁判のあとも1年くらいは夢に出てきた。彼は陪審員の仲間たちに支えられて立ち直った。
裁判のあと、陪審員たちが集まることは、ごく普通だという。貴重な経験の共有は、地域を考える核にもなる。守秘義務がないから、手記をまとめることもできる。
こうした意識を養うのは学校だ。幼い頃から、その意味と重要性を教える。建国以来続く制度でありながら、この努力はずっと続いているのだった。一片の呼び出し状だけの話ではない。あらためて、あの大統領選挙の意味もわかる。
国谷裕子が「日本ではどんなものが得られるか」と聞く。
作家の夏樹静子は、「一生に一回あるかないかだといいますね。自分に関係のない人を見つめることで、すぐに結果は出なくても社会が変わってくると思う。私だったら肩の力を抜いて自然体でいく」と。
そう、観察者になって何が起こったのかを知るだけで、世の中を見る目が変わる。社会の一員だと思ったら大成功だ。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2009年5月14日放送）