オバマ米大統領が間もなく、最初の「成果」が問われる就任100日目を迎える。
まだ道中だが、最近の新聞の世論調査ではオバマの対策に56％の米国民が「評価する」と答えている。
就任100日
番組は、米経済再生の｢いばらの道｣を切り開くことができるのか、オバマ大統領の『就任100日目』を取り上げた。
まず、オバマ大統領が｢今行動をしなければ危機は破滅になってしまう｣と言う危機対策から。
今後2年間で350万人の雇用創設が見込まれている公共事業の新規発注。この積極策を受けて、道路や橋などの公共事業の工事が各地で始まっている。
失業や減給で、今住んでいる住宅のローン支払いに困り、差し押さえの心配がある人には金利の低い住宅ローンへの借り換え策も打ち出され、今月7日各州でローンの受け付けが始まった。これによって900万世帯が差し押さえを回避できるという。
また750万ドルを投入し、サブプライムローンの破綻で住宅を失った人たちへの住宅支援策も打ち出されている。
で、そろそろ｢オバマ大統領の積極的な対応ぶりはどう評価されているのか？｣(キャスターの国谷裕子)という疑問がわく。
スタジオに生出演した日本総合研究所の藤井英彦調査部長は｢野心的な対策を相次ぎ打ち出してきたのを総括すると3点ある｣と、次のように言う。
｢第1は総合的であり戦略的であること。第2は規模の大きさ。3番目はスピード。短期間のうちに過去に類例のない力強い対応は評価されるべきと思う。ただ効果となると、失業した人のセーフティーネットは含まれていないので、まだ悪循環を断ち切れていない｣
そうした苛立ちもあるのか、積極的な財政出動に反発する声も出ている。
先週、ホワイトハウス前で行われた市民集会に3000人の集まり、｢将来、重い増税がのしかかってくるのが目に見えているゾ！｣｢子供にツケ回すのをやめてくれ！｣と声を張り上げた。全米で100万人が集まったという。
規制緩和や民間活力で巨額な赤字を削減しようと、レーガン政権時代以来30年続いてきた『小さな政府』を信奉する人たちだ。