＜テレビウォッチ＞「介護はままならない、子供を産むのもままならない。今の日本は最低の日本ですよ。はっきり言って……」と、司会のみのが憤った。
『怒りの不連続シリーズ』が取り上げた、崩壊の危機にあるという『入院助産制度』。しかしこの憤慨に、素直にご説ごもっともと言えない部分も……
『入院助産制度』は、生活保護世帯や市区町村民税非課税世帯など低所得者の出産費用を国と自治体が補助する制度だ。
自治体が認定した病院や診療所に限り低所得者の妊婦が利用できる仕組み。厚労省によると、利用者は5162人。10年前に比べ2400人増えているのに対し、受け入れる医療機関は480か所。10年前より83か所減っている。
なぜ、需要増・供給減の状態になったのか？
妊婦1人当たりの全国平均の補助額(2006年度)は30万5807円という。しかし、一般妊婦の出産費用は全国平均で42万円。人件費の高い東京都の場合は50万円かかる。
原則では、妊婦本人がその差額を負担することになっているが、相手が低所得者のために、医療機関が負担するケースが多い。これに産科医不足が拍車をかけ、とてもやっていけないという。
番組では、妊娠9か月の大阪在住の主婦(34)のケースを取り上げた。大工の夫(36)と長女(6)の3人暮らし。昨08年8月妊娠したが、この不況で夫の収入が激減し、制度に頼らざるを得なくなった。
ところが受け入れ先の病院を探したが断られてばかり。やっとこの4月に病院が見つかった。ただ主婦は、自宅から1時間半かかる病院までの距離に不満げだ。
「バスに乗って気持ちが悪くなり途中下車する時も……子供は欲しいが、出産費用がかかるから産めないというお母さんもいる。人間1人を大事にしたいのなら、国にもっと考えてもらいたい」と。
法政大の杉村宏教授は「弱い立場にある方が切り捨てられてしまう。全部を医療機関、医師の問題にするのはどうかと思う。入院補助制度の枠を公的に確保する必要があるかもしれない」という。
みのは、「産むのもままならない日本は最低です。フランスでは結婚しなくても赤ちゃん産むんだーに、サルコジ大統領は『あー、産んで下さい。国が面倒見ましょう』。何でフランスができた日本が出来ないの」と吠える。
確かに、国会議員の数からして日本は政府のムダが多い。が、税制をはじめ、社会の仕組みが違うフランスのその部分だけを比べるのもどうか。
そもそも家庭を持ち子供を産むには、そのために努力して貯金するなど計画を立てておくべきもの。出産費用まで国や自治体頼りでは、その後の子育てはどうなるのか??
弱者救済のキャンペーンは必要だが、みのの憤慨は、バランスを欠いていないか……