「政治力のない県、道路造れない」
奈良県の荒井正吾知事は、財源の委譲がないまま負担金制度が廃止されることを懸念する。奈良は県南の道路の整備が遅れており、観光事業にしばしば支障をきたしているからだ。「100％国の事業になると、政治力のない県は道路が造れなくなる」と。
これについて北川教授は、「荒井知事のいうことはわかるが、橋下知事のいってる抜本的な見直しとは次元が違う。権限や財源の委譲までやらないと地方は困ってしまう」という。
「12人の知事が国に逆らってまで立ち上がったのは、背に腹は代えられないというところ。いまは事業をやって失敗したら責任がかかってくる。不透明な請求書に金を払っていたら、県民に対して責任がはたせない」と、時代の変化を強調した。
国谷裕子が、「地方のマネージメント能力が問われるのではないか」
北川教授は「これまでそういう機会も与えられずに親がかりでやってきた。自分でやれば責任が伴うが、自立のためには寒風の中で鍛えられることも必要だ」
先の大戸川ダム（滋賀）凍結は滋賀、京都、大阪、三重の知事の連携が生んだものだが、根底に負担金の問題があった。公共事業のあり方を問い直す動きは全国的に広がっている。その意味で時代の風といっていいのかもしれない。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2009年4月9日）