群馬県渋川市の無届け老人ホームの火災は、行き場のない高齢者の悲劇として社会問題になっているが、行政に届け出ている有料老人ホームでもトラブルが多発していると、その実態を取り上げた。
老後のための蓄えをつぎ込んで終の棲家に選んだものの、事業者の変更や廃業などで約束されたサービスが極端に低下したり、なかには追い出されたりするケースも……
経営者変わり待遇悪化
経営者が複数回変わった千葉県市川市の有料老人ホーム。妻に先立たれた89歳の男性は、自宅を売却しこのホームの2DKの部屋を購入した。医療や介護の24時間対応に魅力を感じたのだという。
ところが、5年前に経営者が医療コンサルタントに変わって以降サービス低下が始まった。週5回の診察が2週間に1度になった。
男性は契約違反ではないかと訴えたが、聞き入れてもらえなかった。持病を持つ男性は以来、車で10分かかる診療所へ通院しているという。
そして2年前、経営者が都内の不動産会社に変わった。今度は、雨漏りがあっても修繕してもらえず、何人かのスタッフが職場を去って行った。
男性は｢裏切り行為みたいなもの。自分の選択が誤っていたと言えばそれで終わりだ｣と、やり場のない怒りをぶつける。
何故こんな経営者が「福祉分野」の事業に参入しているのか??
番組によると、この不動産会社は、数年前の不動産プチバブル時に投資ファンドから資金を調達し、18億円で前の経営者からホームを買い取り事業に参入した。
それをいったん投資ファンドに30億円で売却し、12億円の利益を得た。その上で投資ファンドと年間2億円の家賃で20年間の賃貸契約を結んだという。投資ファンドはこれで年6％の利息が転がり込む。
しかし、入居者のうち毎年30人が亡くなり、その分新規入居者から一時金3000万円の入金が期待できると踏んでいたのが大外れ。加えて昨年来の金融危機で巨額の損失をこうむった。
行政を当てにしてはダメ
キャスターの国谷裕子は「ムリな事業モデルにもかかわらず、事業に参入する。その背後に投資ファンドがあるわけですが、公共性の強い事業と投資ファンドが結びつかない……」と。
確かに、いくら金融危機とはいえ投資ファンドが、ノウハウもない「福祉分野」へ何故に投資をとの疑問が湧く。
番組によると、有料老人ホームが次々と建設されたのは、介護保険制度が導入された2000年以降という。とくに06年以降から急増し、この3年間で4075件も増えた。
このうち事業者が変更したり、廃業に追い込まれたりした有料老人ホームは469件に達しているという。
行政側が、こうした新規参入を動機をチェックできるのは｢書類の不備や福祉面でのチェックだけ。経営内容までは無理｣という。つまり野放し。
番組に生出演した立教大の高橋紘士教授は、こうした疑問に次のように答えた。
｢有料老人ホームは以前、比較的大規模で使命感を持った企業が参入し、息の長い、ローリスク・ローリターンの堅実な経営でやってきた。
それが介護保険制度の導入でホームの経営が安定してきたためにいろんな企業が参入し不安定になった。それまでは企業性善説で悪いことはしないという前提があった。が、数年前からの市場原理中心で、(企業の倫理感が)変わってしまった｣
やはりもとといえば、小泉政権が｢勝ち組｣｢負け組｣と盛んに吹いたあの時代なのか……。国谷が「では、どうすればいいのか？」と。
「もはや行政を当てにしててはダメ」という高橋教授は、最近動き出している社団法人によるホームの格付に注目している。
また、調査権、勧告権を持った苦情処理の仕組み、ドイツのように判断力が低下した入居者に代わって判断する、生前後見人の制度導入も必要だと指摘する。
モンブラン
＊ NHKクローズアップ現代（2009年4月9日放送）