＜テレビウォッチ＞ さあ、なりふり構わぬ展開になってきた。きのう（4月8日）発表された総額15兆円の補正予算は、サミットの約束もあろうが、日本では選挙対策の臭いがフンプンだ。
エコ家電製品やエコカーの買い替えにポイント制の補助を出す。子供と家族応援手当。贈与税の軽減で家を立てよう――この与党案に対して民主党も、子供手当、高速道路無料化など2年間で21兆円。
鳥越俊太郎は、「10兆円だったのが、（選挙前の）自民・公明の要請で15兆円になった。でも赤字国債ですからね。将来つけがまわってくる」
経済ジャーナリストの荻原博子が解説した。その詳細は省略するが、今回の補助金というのは、国民には既におなじみの「ポイント制」。これを「エコ」「リサイクル」「地デジ」などに当てはめたものだ。荻原は「忘れてはいけないのは、15兆円は税金ですからね」とクギを刺す。
これに吉永みち子は、「瞬間的な景気対策にはなるかもしれないが、手法としては民間でもうやってること。国だからできるという深いものがない」
「その通り。これが欲しい、あれが欲しいばっかり」と荻原。
鳥越も「5年後10年後にどうなんだ、たとえば介護とか、そういう国がやるんだというものが感じられない」
やくみつるに至っては、「（選挙で）逆転があるのかどうか知らないけど、短期政権がやりそうなこと」（笑い）とにべもない。
ここで荻原が、「民間のアイデア」を伝えた。ひとつが、婦人靴の下取りセール。スーパーではすでに始まっていたが、デパートではじめて小田急百貨店が始めた。型が古くてもボロでも、一足1050円の引き換え券をくれる。
「これでほかの商品が買えるんですが、使用期限があることと、これに名前と住所を書き込むようになっているのがみそ」と。顧客に加えていこうという、まさに民間の知恵だ。
また、ビックカメラやダイエーでは、古い家電製品の下取りセール。1万円以上の買い物をした人が対象だが、壊れていないかぎりなにがしかの値段がつく。リサイクル料を考えれば、ほどほどのお得感がある。
こうした生きたアイデアを前にすると、国の計画はいかにも二番煎じ。それと選挙対策の臭いが浮き彫りになる。「スパモニ」はよく、データの並べ方がちぐはぐになることがあるのだが、きょうはうまい並べ方だった。