「消えた年金」 社保庁の「ふざけた」対応
もう1本は、「消えた年金『高齢者は受け取る前に死んでしまう』」。先頃、加入期間が足りなくて年金がもらえず、働きづめできた86歳の女性が脳出血で倒れたが、これも社会保険庁のミスで、3600万円も戻ってくるのだという。しかし、今すぐそのお金が必要な女性に、社会保険庁は、「いつ払えるかは今年の8月に通知する」というのだ。ふざけるなである。
失業者たちがやっと住めるようになった「雇用促進住宅」に、驚くことに、公務員たちがこっそり入居していたことを暴いた記事も、読む側の怒りを増幅する。
今週の注目記事は、朝日の「日本郵政・オリックスとの不透明な関係」。昨年12月に日本郵政が、全国の「かんぽの宿計70ヵ所を、オリックスの子会社であるオリックス不動産へ一括売却すると発表した。これに待ったをかけたのが鳩山総務相で、1月6日に、売却中止を求めたのだ。しかし朝日新聞などは、社説で鳩山のほうがおかしいとクレームをつけた。
「（前略）だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。（中略）明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい」（かんぽの宿 筋通らぬ総務相の横やり：朝日新聞1月18日朝刊より）
親会社に敢然と反旗を翻した「週刊朝日」は、日本郵政のプレスリリースの中に「かんぽの宿等の各施設に附帯する住宅等の施設及び首都圏社宅９施設を含む」という記述を見つけるのだ。
このオマケ物件は首都圏にあり、オリックスにとって非常においしいというのだ。武蔵境、町田、五反田などにある物件はどれも交通便利なところにあり、総額47億円と推定され、売却総額の４割にもなるのだ。その上、入札の際の詳細を日本郵政側は明らかにしない。宮内義彦オリックス会長と日本郵政との不透明な関係をハッキリさせてから、売却すべきだと思うのは、鳩山総務相だけではない。さて、どうする朝日新聞。
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