企画力「身につけるチャンス」
一足早く2年前から支援員を送り込んでいる島根県の例が紹介された。島根県は面積の8割が過疎地域だ。いま9人が動いている。月給は22万円、2年間契約だ。
雲南市波多地区には、大阪の女性が入った。16の集落172軒をいま、聞き取り調査の最中だった。農業、医療、交通と問題は多岐にわたる。「イノシシが出て」なんて話も。まだ2か月、調査は遅々として進まない。
一方、浜田市弥栄地区の支援員は、すでに2年。「１人で草刈りができない」というおばあさんに、大学の学生たちを呼んだり、放置されていたゆず畑に目を付け、果汁にして町の料亭に売り込んで、学生のバイト代を出したり。アイデアが回転し始めていた。
新潟・上越市では、若者たちが150年の古民家を改修して民宿にすることになり、その改修作業体験を募った。講師は、大工や左官の腕をもつ地元民だ。これが大当たり。これまでに全国から200人が参加。1回2800円で、講師代にもなった。ささやかな利益で次の事業を、というサイクルが始まっている。
国谷裕子は、「若者の確保はできるのか？」と聞いたが、小川教授は楽観していた。
「都会では自分の出番のない若者は多い。支援員は、総合的な企画力を身につけるチャンスだから、出てくるのは当然」と自信ありげだ。「ただ、その仕事を評価する仕組みが必要だ。アメリカの平和部隊（途上国での支援活動が、就職で高く評価される）のような」
案外これが難物かも知れない。日本社会は「大卒即入社」が当たり前。企業にはまだ、そうした多様な体験を生かす柔軟性に欠けているからだ。ある意味、社会制度の変革ともいえる。
いま全国には7900の限界集落があり、5分の1は将来消滅すると見られている。新制度が、どれだけ救えるだろうか。
ヤンヤン
＊NHKクローズアップ現代（2009年1月8日放送）