＜テレビウォッチ＞大分・杵築市の声価が上がっている。大分キヤノンと関連会社から解雇された非正規社員に救いの手を差しのべたのだ。市の『臨時職員』として雇用するという。
杵築市の課長は「短期的な雇用。道路の整備が主な仕事」と話す。月給は11万円ほど、市営の宿泊施設を提供し、家賃の1部を負担することも検討しているそうだ。応募した該当者は「杵築市の対応は早かった」「家賃の融通もしてくれてうれしい」と喜ぶ。
きっかけは、地元紙の記事。「解雇されたキヤノン請負社員 杵築署で１夜過ごす 夜は野宿、所持金は100円」と出ていたのを目にした八坂恭介・杵築市長が、２5ある全ての課に指示、「雇用がないか」探させたという。
市長は「国が、住民の気持ちが分かっていない。政局に走り過ぎている」と語る。
現地取材した長谷川豊によると、杵築市の動きは大分県内に波及し、大分市はJAと協力してパート従業員を募集、県は住宅支援企業に1人月額4万円の助成金を出すことにしたらしい。
高木美保は、杵築市の素早い対応を評価し「ここの公共工事は許してあげてもいい」と発言。デーブ・スペクターは「国に比べて地方は小回りがきく面もある」としながら、「人情のある市長さんに感動する」と言った。
国会がもたついている間に、痺れを切らした自治体が「出来ることがあるだろう」と批判の矢を放った感じだ。
文
アレマ