＜テレビウォッチ＞どうやら選挙目当ての定額減税が実施されそうだ。政府与党は景気対策であると強調し、推進した公明党幹部は「物価高がなお続く局面では消費に結びつく確率が非常に高い」と言う。が、エコノミストの予想は「半分くらいはお金を使って、半分くらいは貯蓄」。
赤江珠緒は「モデルケース、家族4人の場合、年間6万5000円の減税。景気の底上げを図る狙いということですが、どれくらいの効果が得られるでしょう？」と森永卓郎に質問。森永は「焼け石に水」とバッサリ。赤江は「あらっ」という声をもらす。森永が理由を続ける。「定率減税廃止のとき2兆6000億円増税していて、そこにも戻っていない。財源はいっぱいある。特別会計の決算を締めてみたら15兆円も剰余金が上振れした」「1世帯当たり40～50万円戻しても財政はびくともしない。それくらい戻れば車かテレビでも買おうかと思うけど、6万5000円では、家計の赤字の穴うめで終わってしまう」。大バラマキ派!?
三反園訓は「減税はいいことだけど、09年から基礎年金の国庫負担3分の1が2分の1に引き上げられる、その財源2兆3000億円がまだ全くわからない。消費税にしても、赤字国債にしても、しわ寄せは結局、自分たちに来る。そこまでハッキリ明らかにしてほしい」とくぎを刺した。
いずれにしても、選挙対策の「お情け減税」と見透かされて、町の人の意見もほとんどは「貯金」。経済効果はあまりなさそうだ。
文
アレマ| 似顔絵 池田マコト