＜テレビウォッチ＞米国発の金融不安に歯止めがかからず『世界恐慌』の懸念も出てきた。
金融危機対策の柱だった緊急経済安定化法案が米下院で否決されたのを受け、9月29日のニューヨーク株式市場はダウ工業平均の終値が前週末比で777.68ドル安の1万365.45ドルと急落した。
この下げ幅は、2001年9月の米同時多発テロ直後の684.8ドルを大きく上回る過去最大となった。
この緊急経済安定化法案は、米政府が最大7000億ドル(約75兆円)の不良資産を買い取る制度を柱とする案。米議会と大筋で合意し、法案の可決を目指していた。
ところが下院の採決の結果、228対205で否決された。内訳は、反対が共和党133、民主党95、賛成は共和党65民主党140だった。
税金を使わない「小さな政府」を標榜する共和党議員を中心に「金持ちの銀行を救済するより、家を失った人たちを直接救済する道があるのでは……」という意見が根強くあり、造反する議員らが出たのだという。
ニューズウイーク日本語版編集長の竹田圭吾は「不良債権の買い取りができなくなる分おカネのめぐりも悪くなるわけで、信用不安は世界全体に広がり金融恐慌になる恐れも」と警鐘を……
文
モンブラン