アメリカ政府による北朝鮮『テロ支援国家』の指定解除は、我々日本人にとって大きな教訓を突き付けられたように思う。
「拉致問題が解決しない限り」
1つは、いざというときに助けてくれる「日米同盟」が幻想にすぎないこと。2つ目は、戦後60年以上もどっぷりつかってきた「米国依存」の甘えの構造からの依然として、脱却できずにいること。
3つ目は、今後も日米同盟は続けざるを得ないだろうが、以上2つを踏まえて、独自のきっちりとした外交、防衛政策を確立する時代にきたことを暗示してるのではないかということ。
今回は、「新たな局面に入った北朝鮮による核と拉致に日本はどう向き合うべきか」（国谷キャスター）をテーマに、高村外務大臣と中継で繋ぎ、取り上げた。
高村大臣は「日本に有効なカードがないと思われている方がいますが、あるのです。経済協力と技術力です。拉致が解決しない限り、このカードは勿論、エネルギー支援も人道支援にも参加できない」という。
だが、今回の『テロ支援国家』指定の解除で拉致問題に対抗できるもっとも有効なカードを失ったという見方が強まっている中で、心細さは否めない。