中国や台湾で、日本の都道府県名やブランド名が断りなく商標登録される問題が相次いでいるという。台湾では日本から進出した企業をライバル視して、商標登録で営業妨害？する現地企業も。『スパモニ』がその実態を追った。
まず、日本から台湾に進出した「さぬきうどん店」のケース。昨2007年12月以降、看板から『さぬき』の文字が消えた。
現地の食品メーカーから「『さぬき』を使うならうちの冷凍うどんの使用を。さもなければ毎月売り上げの5％を支払え」と要求されたのだ。
この現地メーカーが『さぬき』を商標登録していたのだが、その狙いは…。今年中に台湾で30軒、中国で250件ものうどん店を展開する計画で、本家の営業を妨害する戦術と見られている。
一方中国では、昨年から再開された日本からの米の輸出で、店頭に並べられた袋から『コシヒカリ』『ひとめぼれ』の文字が消え、『新潟産』『宮城産』の文字。商標登録されているために表示できなかったという。
絶句したのは、有名すぎる東京都など10県あまりを除いて道府県名のほとんどが商標登録された経緯があること。なかでも唖然としたのは青森。県がクレームをつけた結果、木3つの森の字を水3つに変えて商標登録したとか。
商標登録に詳しい和田成則弁理士は「日本の企業は認識が甘い。輸出をするなら、あらかじめ手を打って自己防衛をしないと、とんでもないことになる」と警告する。
京都造形芸術大教授の寺脇研は「同じ漢字圏なのでこういうことが起こるのでしょう」と。
ジャーナリストの鳥越も「甘いといえば甘いのかも知れないが、県名まで商標登録されているとは思いもよらなかったのでしょう。こうなったら「日本・コシヒカリ」「元祖・コシヒカリ」とかで対抗しなければ…」。
グローバル経済下、追い上げる新興・中国、台湾などとのこうした競争はますます激化すること間違いない。