今回のクローズアップ現代は、『シリーズ地球温暖化 日本の戦略』の1回目として、日本政府が掲げている『技術力を生かした温暖化対策』を取り上げた。
国内外の思惑が錯綜
政府は地球温暖化が主要議題となる洞爺湖サミットで、2050年に温室効果ガスの半減を目指す長期目標を提示するとともに、その手法として産業分野ごとに排出削減量をはじき出して積み上げるセクター別アプローチを掲げている。
同時に、優れた省エネ技術を持つ日本など先進国が途上国に技術移転し全体の排出量を減らす案も提示してきた。
番組は、その優れた省エネ技術の例として、日中合弁事業として中国で実施されている製鉄所の廃熱を利用した発電技術が、CO2削減に大きな効果を発揮している実態を紹介。
また、長期目標の実現には革新的な技術が不可欠とし、政府が選定した燃料電池など21の革新技術にも触れた。
確かに、オイルショックを契機に産業界が力を入れてきた日本の省エネ技術は、世界をリードしていることは間違いないのだが、温室効果ガスの国際枠組みづくりとなると国内外の思惑が錯綜し、政府の思う通りには行かない。
「日本がリーダーシップをとれるか、ルールづくりで制度設計の能力が問われていますね」という国谷キャスターの問いに、生出演した日本総合研究所の寺島実郎会長の答えは説得力があった。