小麦、大豆などの原材料の高騰から、パン、麺類、その他食料品の値上がりに見舞われているのは、むろん日本ばかりではない。生活苦にさらされるのは途上国のほうが深刻だ。
ハイチではデモ隊が軍と衝突して多数の死傷者を出し、エジプトでも市民が機動隊と衝突する騒ぎになっている。原材料価格の上昇には、干ばつ、バイオ燃料の需要増、投機マネーの流入などの原因がある。加えて、いくつかの国が自国の食糧を確保するために輸出規制にふみ切ったことが拍車をかけた。
需要ショックが要因
世界第2位の米輸出国ベトナムに米を頼ってきたのが、世界最大の米輸入国フィリピンだ。マニラでは米不足に陥って値上がりも招き、「アロヨ大統領が抑えてくれないから、生活が苦しくなっている」と市民の不満を買っている。「政権は政情不安の危機感を強めている」とナレーションは報告する。
この日、休んだ国谷キャスターの代役を務めた畠山キャスターが、「食糧需給の逼迫は新しい段階に入ったのでは？」と、柴田明夫・丸紅経済研究所所長に問いかける。
――-中国、インドなどの人口大国の急速な経済成長に伴って食料需要が急拡大し、供給が追いつけない需要ショックが要因――というのが柴田所長の分析。
こうした「危機」の背景と海外の状況を伝えたあと、日本の取り組みを紹介する。
ある総合商社は、100億円を投資してブラジルに東京23区の1.6倍の土地を取得した。広大な大豆畑を作って、安定的に確保しようとするためである。
また、米余りが課題の新潟県では、米粉を小麦の代わりに利用してパン、うどん、パスタなどをつくり出した。米粉の量産態勢を整え、家庭用米粉の販売も始めたという。