4月1日からスタートした新しい医療制度の医療費負担増に、75歳以上の人たちが戸惑っている。なにしろ説明不足。「生活はどうなる？」という不安がいっぱいだ。
新医療制度について、国はこれまで「大半の人の保険料は下がる」と説明してきた。ところが実際は大違い。
・ ケース1 夫73歳、妻76歳。これまで夫婦の保険料は年17万7000円だったが、75歳超の妻が別になって4万7000円増。夫は減額になるが、差し引き1万7000円の負担増になる。また、夫は来年から窓口負担が1割から2割になる（70-74歳）ため、持病治療に払っている年10万円が20万円になる。
・ ケース2 一人暮らしの75歳。これまでは息子の扶養家族だったので、負担はゼロだったが、今後は年1万4000円が年金から引かれる。年金は月額6万5000円 。医者にかかる回数を減らすことになりそうだという。
現役世代にも影響
制度はまた、保険料を2年ごとに見直すとしている。医療費の伸びの1割を高齢者が負担するから、医療費が伸びれば保険料はあがる。2006年の医療費は33兆円、2025年には56兆円になるという試算がある。その53%が高齢者だという。
影響は若い世代にも及ぶ。75歳以上の医療費は、5割を公費、1割を高齢者が、残りの4割を現役世代（若年層）の保険からの支援金で賄う。高齢化が進めばこの負担がさらに増え、しかも自分たちが高齢者になったときに大丈夫なのか、という不安が当然ある。
駒村康平・慶應大学教授は「20年ぶりの大改革だったのだが、効果、意義を含めて説明が不足している」という。また、低所得者層への配慮という点で「04年の年金、05年の介護、06年の医療と改革全体のなかで、年金の手取りがどれくらい残るかが示されていない」と。