自治体による民間への委託が急速に進んでいる。同時に、そこで働く人たちの間で賃金低下や雇用不安も広がっているという。4月7日に放送された『クローズアップ現代』は、『官から民へ、コスト削減の裏で』と題し、この民間委託の現状にスポットを当てた。
総合的な見通しのないまま一斉に走りだした自治体のコスト削減策。「これでは理念なき改革ではないか」というのが正直な感想である。
賃金低下・解雇……
番組では、まず民間委託を導入した結果、賃金低下を余儀なくされたケース、解雇の憂き目にあったケースについて実例を挙げて紹介した。
滋賀県大津市は、水道やガスの検針事業を民間の会社に委託した。これまで市の嘱託職員として17年間にわたり検針業務に従事してきた女性(56)も、そのまま業務を引き継ぐことができた。
しかし、月20万円前後の収入は従来と変わらなかったものの、立場は「個人事業主」へと大きく変わり、ここにカラクリが。仕事に必要なバイクやガソリンなど諸経費はすべて自分持ち、年金や健康保険も自己負担となった。
もう一つは、激しい競争入札の結果、落札できず解雇されたケース。大阪市の民間委託会社で駅の清掃業務を行ってきた男性(59)は今年2月、突然解雇された。
市が民間委託先について競争入札を導入したために、男性が勤める会社も人件費を最低賃金(時給710円)まで落として応札。しかし、激しい競争の末、落札できなかったのだ。
大阪市は競争入札の結果、それまで年間10億円を超える駅の清掃委託費を2007年度は半分に減らせる見通しとか。
「歯止めはない」
これには国谷裕子キャスターも「民間委託が随意契約で高止まりというのも問題だが、最低賃金まで人件費を下げたり、雇用不安を招いたりは極端すぎないか」と疑問を。
生出演した法政大学の武藤博己教授は「安いほうが望ましいというのが国や自治体の考え。今のところ歯止めはない」という。
さらに武藤教授は、もっと悪いのは「生活保護は標準3人世帯で23万円程度支給されており、働かない方が豊かな暮らしができる。働く意欲をなくすのは大きな問題だ」と指摘する。
既にアメリカでは、自治体の施設で働く人には最低賃金とは異なるリビング・ウェイジ（生活賃金）を支払う動きが広がりつつあり、現在150都市で導入しているとか。
リビング・ウェイジを導入しているニューメキシコ州サンタフェ市のデイビット・コス市長のコメントが印象的だ。「高い賃金を払っても、低賃金で暮らす人たちを福祉で支えることに比べれば、決して高くない」。日本ではこの考えがまだない。
ただ、東京・国分寺市で、ようやく労働条件や賃金水準を確保することを目標に「民間委託に関する基本方針」をまとめる作業に入っているのが朗報といえる。
自治体のコストを削減できたとして、それが行政サービスの著しい低下に跳ね返らない保証はない。
住民の生活環境の改善、住みよい暮らしの地域社会をつくること。これが自治体の使命のはず。総合的な見通しも立てずに突っ走る「理念なき変革」では困る。
モンブラン