「こんなモノ買うなよ」と、みのもんたがいつも吠えてるむだ遣い。マッサージチェアや野球のグローブどころじゃないものが、とうとう出てきた。
財団法人・公共用地補償機構が、2003年から5年間に2080万円もの職員旅行費用を、道路特定財源から支出していたことが明らかになった。 1回8万円から9万円の職員旅行に 自己負担は6-7000円、ゼロの年もあった。
この法人、事業収入の7割が道路特定財源からで、役員11人中5人が国交省の天下り。コンサルタントなど国関係の事業は全部随意契約だ。
いつもは弁護する冬柴国交相も、記者の質問に「慚愧にたえない。あなたが思ってるとおり。わたしはそんな旅行したことない」
同機構は「福利厚生なので問題はないが、誤解を与えるので08年からとりやめることにした」という。みのもんたがかみついた。「この誤解ってなんです？」
吉川美代子は「誤解じゃないですよ」
浅野史郎は「道路特定財源をやめることにした、と」（笑い）「いや、笑い事じゃなくて、そういう風に考えるべき問題なんです」と。
「まあ、ここまで腐りきってるとは」とみの。
浅野はさらに、知事経験者として「もうひとつ、財源余ってるから、国は土地収容のとき単価が高くても買っちゃう。それが相場を作っちゃうから、ぎりぎり予算でやってる県は困っちゃう。ま、この団体がやってるわけじゃないけど」
この問題では新聞も大いにやってる。「実質は『不特定財源』」という朝日新聞の記事は、道路特定財源が、駐車場整備や地下鉄などにまで使われている実態を伝えて、理由は使い切れなくなったため、としている。「余ってるということです」と記事を読んだ竹内香苗アナ。
浅野は「重箱の隅をつついてるんじゃなくて、一事が万事なんですね。不心得者が、と見ちゃいけない。これが特定財源なんだと思わないと」
みのも「余ってるからって、こんな使い方されちゃかなわない」と。
杉尾秀哉は「これだけ出てくるんだから、抜本的に改革の話を始めるべきですよ」。