またまた道路特定財源のあやしげな使い道が、きのう(2月21日)の衆院予算委員会で明らかになった。
国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が昨2007年、約9200万円で作成した海外の道路事情の調査報告書がそれ。つくられたのがたった3部。1100ページと量は大きいが、内容たるや、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写したりとずさんそのもの。
毎日新聞によると、これは06年末の随意契約で、細野豪志氏(民主)が取り上げた。「いまどき(ウィキペディアは)学生のレポートでも教授が受け付けない」という追及に、冬柴鉄三国土交通相も「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した、と伝えている。
「インターネットからの引用レポートに1億円。こういうことに詳しい浅野さんに解説してもらいましょう」とみのもんた。
浅野史郎は「3部というより内容ですよ。ウィキペディアからの引用だっていうんでしょ。わたしの教えている学生だって、そんなことでは済まさないですよ。教授だって成績出さない。しかし、これだけの金をかけてね」
「楽ちんでいいですね」と柴田秀一。
浅野は「だんだん出てきて、やっぱり財布代わりに使っちゃいけないよと。天下るんですよ」
みのは「これこれが必要ですって、やっぱり承認がおりるわけでしょう」
浅野「そもそも道路特定財源というのは、道路が足らないからと緊急にワーッとやったときのもので、余計なものなんですよ。これは道路特定財源でやるような話じゃない」
まあ、ひとつひとつつぶしていくしかないか。案外それが早道かもね。