中国絡みの殺虫剤入り食品と国交省の税金ムダ遣いには驚かなくなった。ほんとうは、もっともっと怒らなければいけないのだけれど。
今度は、「国際建設技術協会」（略して国建協とする）という社団法人が出したアキレタ報告書である。民主党の細野豪志・衆院議員が国会で追及したネタを玉川徹リポーターが伝える。
いうまでもなく、国建協は天下り団体（細野議員によると国交省の"子会社"）、理事長ら役職者3人はいずれも国交省出身だ。理事長はここが3度目の天下り先で、年収1800万円。
問題の報告書は「海外の道路関係情報に関する調査」といい、わずか3部しか刷られていない貴重品。お値段は３部で1億円である。確かに分厚いものだが、中身は思いっきり薄い。
「50％が参考資料」（細野）で、3分の1は英文を翻訳せずにそのまま載せているだけ。
「エリートのお役人相手だから英語くらい読めると思ったのか」（玉川）
日本語がまたひどい。「以下のような諸点を揃わなくてはいけない」「特徴を十分に反応しないといけない」（原文のまま）。「中国語翻訳ソフトを使ったパクリでしょう」（玉川）。
引用地図もウィキペディアのコピー。要するに「寄せ集め」（木場弘子）で、「学生のレポートでも受け付けないシロモノ」（細野）なのである。
トンデモ報告書の発注が繰り返されてきたのは、「（国建協の）役職者が先輩なので、国交省側が強く言えない」（細野）からのようだ。
玉川「お金だけタダで渡せないから、形だけ作らせたとしか思えない」
村田晃嗣「お役所はふだん、テニヲハがへん、書式がなっていないとか言って書類を受け付けないのに、オカシイ」
大谷昭宏「東国原知事をはじめ、国交省べったりの発言をしている全国の首長さんたちには、国交省はこういうことをやりたがっている、自分たちの権益を手放したくない、地方を支配したい、という3つのことをしたいのだということを分かってほしい」
山口一臣「道路行政がいかにデタラメかということだ」
怒りが渦巻いたスタジオであった。