案の定、中国製毒物入り冷凍ギョーザ事件は被害が拡大し、波紋も広がりを見せている。
田中美穂リポーターによると、回収は13社70品目に及び、中毒症状を訴える人も増えているという。保健所の職員が商品の撤去状況をチェックする様子や、生協職員が宅配先を一軒一軒、回って回収する姿を伝えるが、事の重大性から、ポイントは次第に「犯人」探しの方向に移って行く。
先ず、日本側の行政の不手際と、対応の遅れが指摘される。
2007年12月29日には生協からのメールが千葉の保健所に流されたのに、暮れ正月休みのため放置されたこと。1月5日には、兵庫県から「有機リン系毒物混入」を伝えるファックスを受け取った東京都が、ジェイティフーズのある品川区に送る際に、送信ミスして重要情報が伝えられなかったこと。いずれも取り返しできない無責任ぶりを露呈した。
次いで、中国側。原料から完成までの工程図を示して、分析して見せる。残留農薬では重体に陥るほどの強い毒性は考えられない、包装カバーが破られて毒物が入れられた形跡がないなどから、具をギョーザの皮で包み、蒸し、冷凍した後、トレーに並べるところか、パッケージに入れる段階で混入されたのでは、というのが「スッキリ!!」の推理。
テリー「故意に毒を入れた殺人ギョーザだと思う。製品がつくられたという10月20日に工場で働いていた従業員全員に事情聴取してほしい。天洋食品の労働条件がどんなものなのかもきちんと調べてほしい」
八代英輝「中国からの情報開示が不十分だ。故意ということになると、テロの可能性も考えられる。日本は発注側なのだからもっと強く指示できるはず。ウヤムヤはよくない」
これも福田内閣の力量が問われる問題だ。
文
アレマ| 似顔絵 池田マコト