「食の安全が問われる中国なんですけれども、土曜日の朝日新聞にこのような記事が出ました」
そう言ってレポーターの上宮菜々子が紹介したのは、「中国、批判的スクープ『禁止令』」という記事だった。
北京テレビの「段ボール肉まん捏造報道」後、中国当局からテレビ局や新聞社に対して、「ニセ食品摘発」など社会のマイナス面に係わる調査の報道は市民を不安に陥れ社会の混乱を招くので自粛するように、という通達が出された。地元紙の記者の話では、上層部から「国家のイメージを損なう報道は一切するな」と言われたのだという。
当局は、捏造報道を見つけるために、新聞社やテレビ局に対し、読者・視聴者から報道内容への批判・情報提供を受け付ける専用電話を設置するよう命じたのだそうだ。
段ボール肉まん報道で受けた北京のイメージダウンは大きかった。オリンピックを前にして、マスコミの締め付け・規制を強化しているというわけだ。
「こういうことをすること自体が、中国へのイメージが下がっていくことにつながる」と批判したのは、"キッチュ"こと松尾貴史。週刊朝日編集長の山口一臣も「報道の自由というのは民主主義社会の根幹をなす価値観だと思うが、こういうことがあると、改めて中国は共産党が支配している国なんだなってことを思い出させてしまう」
そして極めつけは、先日7人目の子を授かった"子だくさん弁護士"橋下徹。
「こんなことをやってたら何が真実か分からないから、ぼくは、北京での五輪というのは時期尚早だと思いますよ」
段ボール肉まんが「捏造」であると発表されたとき、当局によるスクープつぶしなのではないかという説も出て、「スッキリ!!」のテリー伊藤なんかは、「段ボール肉まんは絶対にあった」と主張していた。
こんなニュースを見ると「やっぱり段ボール肉まんはあったんじゃないの？」とテリーに同調したくなってしまう。