～医療、法学、行政など各分野のスペシャリストが多角的に議論～

TMI総合法律事務所のグループ会社であるTMIヘルスケアコンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役：天野篤）（以下、TMIHC）は、2025年1月31日（金）に、「認知症と共生する社会」をテーマとしたシンポジウムを開催いたしました。本シンポジウムには、TMIHCに所属する医師・弁護士3名に加え、医療、法律、行政の第一線で活躍する専門家5名が登壇し、多角的な視点から議論を交わしました。
 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202502134182-O5-116Ac0A5】
（前列左から：米村滋人 教授、岩坪威 教授、伊原和人 厚生労働省事務次官、三村將 名誉教授、清元秀泰 姫路市長
後列左から：TMIHC 吉岡正豊、天野篤、古川俊治）

TMIHCは、ヘルスケアに係る社会問題に対して、医療、法律、政策等の観点から、解決策を提示することを目的として活動しております。
2024年5月に厚生労働省が公表した統計によると、2022年時点で認知症および軽度認知障害（MCI）の高齢者数は約1002万人に達し、65歳以上高齢者の27.8％を占めているということが明らかになりました。さらに、2022年の認知症およびMCIの性年齢階級別有病率が今後も一定と仮定すると、2040年には約1198万人に達すると推計されています。
こうした状況を踏まえ、本シンポジウムは、今後さらに深刻化が予想される認知症の課題をテーマに取り上げ、認知症と共生する社会の実現に向けた課題について議論を行うことを目的に開催しました。

■プログラム内容
1．基調講演（伊原和人 厚生労働省事務次官）
2．認知症の基礎知識（岩坪威 教授×天野篤）
アルツハイマー病の最新の治療について分かりやすく解説～治療薬を中心に～
3．認知症の予防と介護・治療の最前線（三村將 名誉教授×天野篤）
認知症の予防や進行を抑えるために、どのような点を意識すればよいかなど、日常生活における認知症対策について
4．認知症と事故責任（米村滋人 教授×吉岡正豊）
認知症患者が事故を起こした際の家族等の監督責任について、 最高裁判決を踏まえ、検討
5．認知症に関する施策（清元秀泰 姫路市長×古川俊治）
認知症患者の家族に対する支援など、認知症に関して、国や地方自治体が実施している施策の内容と実情について

TMIHCは、今後も医療、法律、行政の各分野の専門家と連携し、ヘルスケア分野の社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

TMIヘルスケアコンサルティング株式会社
TMIヘルスケアコンサルティング株式会社（東京都港区、代表取締役：天野篤）は、より良い医療の創造を通じた社会貢献を目的として、ヘルスケア分野において企業と医療機関の架け橋となり、従前のサービスの枠を超えた医学・医療知識の活用の可能性を追求するために、2022年にTMI総合法律事務所のグループ会社として設立しました。
医療・医学、医療機関経営、法学、ライフサイエンス、公共政策、大学経営、地方創生等の複数の分野のスペシャリストにより、多角的、包括的な検討を行い、クライアントの課題に寄り添い、将来の戦略を示し、課題を解決するためにチームで対応いたします。
HP：https://tmihealthcareconsulting.co.jp/

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士633名、弁理士101名（2025年2月3⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,200名を超える日本最大級の法律事務所です。国内7か所、海外18か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体とのデジタル化協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/